麻生太郎の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　今、政府全体では総人件費の抑制というのを基にして、税関も例外ではありませんで、始めとして、皆、各組織は限られた人員で効率的な推進を進めているところですが、一方、増大いたしております行政需要、例えば観光客が急激に増えているとか、いわゆるＢＥＰＳの話とかいろいろありますので、こちらの方にとりましては、これは極めて人員確保というものは重要な問題でありまして、御指摘のありました税関でも、二〇二〇年の外国人旅行者が約四千万人というのを目標にいたしておりますので、入国管理に限らず、これ検疫の問題もありますし、そういったものと連携しながら中長期的な人員確保というのはこれはやらねばならぬところだと思っております。
　このほか、国税庁におきましても、これは国際的な租税回避対策の強化という、いわゆるＢＥＰＳの話ですけれども、これも喫緊の課題となっておりますので、国際戦略のトータルプランに基づく体制整備をやらねばならぬと思っております。
　加えて、財務局におきましても、そのほかにも国有地を今活用した介護サービス基盤の確保といった一億総活躍や地方創生などの政府の重要課題に向けた体制整備もやらないかぬということで、中長期的に立った人員確保というのに取り組む必要があると考えておりますので。
　いずれにいたしましても、こういった国税局内の各般にわたる行政需要の増大に対するため、これは業務の効率化というものを続けるのは当然なんですが、内閣人事局とも調整をして現場職員というものの充実をやらぬと物理的に無理で、これ、機械化で全部対応できるような話ではないと思っておりますので、そこのところは人事局ともよくよく調整をさせていただきたいと思っております。