石原伸晃の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○国務大臣（石原伸晃君）　山田委員御指摘のとおり、自由貿易、通商条約あるいはマルチのこのＴＰＰに代表されるような経済圏を共通なものをつくっていくことによって、輸出入の貿易量あるいは投資も増えることによって経済が活性化していく、これは過去の歴史を見れば明らかなわけでございます。
　そんな中で、委員の御指摘は、こういうものを使って、トランプ氏がアメリカ産業に危惧を持っているような状態をなくしていくために日本はどうするのかというふうに聞かせていただいたわけでございますが、やはり例えばこのＴＰＰについても、メード・イン・ＴＰＰ、再三議論のあったところでございますけれども、その域内においては、この域内の自国の工場であっても他国に物を持っていくことが自由になる、そのことによって、地域にある、地方にある企業が外国に出ていく必要はなくなる、こういう海外展開というような、いながらにしての海外展開みたいなメリットはやはりあるんだと思います。
　そんな中で、それを日本全国に広げていく。現在議論が進行中でありますこのＴＰＰをめぐっても、再三出ております新輸出大国コンソーシアム、現在では二千二百五十二社の事業者の方々に支援を開始させていただいております。特にこの一か月間は、非常に多くの企業、もちろん農林水産業、加工業の方も含まれておりますけれども、三百社の方々に支援をさせていただく。それだけ関心は高まっているんだと思います。委員のお地元の北陸地方でも、金沢中心でございますが、百七十三社御支援をさせていただいております。
　やはり今後とも、委員の御指摘とおり、地方創生、一億総活躍といった経済政策とともに、このＴＰＰあるいは自由貿易圏構想を活用して経済再生あるいは地方の創生につなげていくという委員のお考えに私も賛同する一人でございます。