醍醐聰の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（醍醐聰君）　私も最初の意見陳述のところで、そこのところを注目というか強調させていただいたつもりです。
　私が思うには、先々はともあれ、まず前提として、この表一の高額新医薬品データ一覧を御覧いただきたいのは、今、日本で、例えば中医協に薬価収載の申請を出してきている企業は、もう既に外資系企業とかその日本子会社がこれ上位ずらっと並んでいるんですね。ですから、これからＴＰＰが発効したら入ってくるだろうというんじゃなくて、もう現に今いるわけです。そして、もう現に今、中医協にどんどんどんどんと高額医薬品を始め申請してきているわけです。ですから、今ストレートな利害関係者に特にアメリカ系の医薬品メーカーはもう入っているということですね。
　　　〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕
　だから、その意味で見れば、今本当に彼らが考えていることといえば、この先、拡大再算定というのが、オプジーボのようなことがこれからどんどん出てくるんだろうかと。逆に、今度は新薬創出加算が、今試行的なものですけれども、これを恒久化してほしいということは、もうこれは喉から手が出るような利害関係を持っていると思うんですね。ただ、これまでは、例えば中医協にいっても、パブリックコメントがあったときに意見は言えた程度ですけど、御承知のとおり、透明性という、協議というところで意見を述べたり、場合によってはそこに参加することもできるということがうたわれているわけですね。そうしたら、今までのようなパブリックコメントで意見を出してきたというのとはちょっと質的に違う状態が起こってくるわけですね。
　しかも、私が申し上げましたとおり、日本の医薬品メーカーさんとアメリカのメーカーが利害対立があれば、それと交渉力で、簡単にやられないよというようなことを、言い方を議論してもいいんですけど、そもそも利害の対立がないどころか同じ方向を向いているんです。だから、その意味では非常に怖い。
　かつ、私が申し上げましたとおり、今の日本政府あるいは行政も、先ほどの塩崎議員のところでも私は非常にこれ注目したんですけれども、自民党のＪ—ファイルでも薬価の上げもあり得るという、あるいは新薬創出加算制度は恒久化するということをもう現にうたっているわけですね。ですから、何か国民皆保険制度を壊すんじゃないかとかという、そういう議論というのはリアリティーが余りなくて、もっと生の話じゃないのかと。そこのところについては、これは本当に、日本でそれを止めようとする力は誰だといったら、正直言ったら、国会議員の皆さん方、あるいは国民一人一人、患者団体の方々しかいないわけですね。そういうふうに私は認識をしております。