醍醐聰の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（醍醐聰君）　政府のやろうとしていること、何か違っているとおっしゃったが、残念ながら事実としては私もそういうふうに自分は認識しておりますが、事実の問題を私は申し上げたくて、何か非常に危機感をあおっているというふうに取られるのはちょっと私は本意ではないんです。
　端的に、例えばオプジーボでいったら、高額療養制度は今ありますけれども、七十五歳以下の方で年収三百七十万から七百七十万、そこそこの、これ単身の方ですから結構な所得者な方だと思います。でも、その方が、今、月額にしたら八万円プラスアルファですよ。そうすると、月額ですから年間にしたら約百万円です。年収、例えば中間の五百万の方だとしたら、五百万のうちの二〇％が一つの医薬品で、ほか、もっと病院行ったりありますよ、消えてしまうと。本当にこれ負担できるのですかということです。
　国民皆保険というのは、形が残るかどうかじゃなくて、それを実際に使って国民の命と健康のために機能することが守ったという意味なんですね。そのことをやっぱり理解しないといけないんじゃないか。
　そして、一年間、もし今のオプジーボのままでいきましたら、三千五百万、それが肺がんまで拡大したところで、五万人の方が使われたらこれは一兆七千万円ぐらい掛かるんですね。これ本当にそのままだったらこれはどうなるのかということを考えてみたら、何か誇張をしているのか。
　かつ、私は申し上げたいのは、何か無理難題言っているかと。例えばＣ型肝炎でも高額医薬品と遠藤先生おっしゃいました。私の図表の二を御覧いただきたいんですが、一番それで大手はギリアド・サイエンシズ社ですね。そこのところが、ソバルディとかハーボニーという非常によく効く、十二週間使いましたら五百万、七百万と掛かるわけですね。表二を御覧いただきたいんですが、ギリアド・サイエンシズ社の過去三年間の売上高に占める営業利益率の割合を見ていただきましたら、四一・九、六二・四、六九・〇ですよ、これ。ここまで本当に患者さんとか医療保険財政が苦しい中で、これだけの利益を与える薬価制度というのが合理的と言えるのかというような、私はそういう議論を立てたいなというふうに思っているんです。