醍醐聰の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（醍醐聰君）　ちょっと具体的に考えてみますと、先ほど出ました特許リンケージ制度ですけど、これはもう内容は御存じだと思うんですけれども、後発メーカーさんからできたときに侵害しているということを先発メーカーが訴えれば、仮にその訴えが認められなくても、その裁判が終結するまでの間は後発品の審査も市販も始められないわけですから、言ってみれば、新薬創出加算のような既存の先発薬の薬価がそれをずっと維持されていくということなんですよね。そういうこと自体が、これがもうメリットというふうになってしまうわけです。結果的に裁判負けても、その間延びるわけですから、その間は既存の薬価水準が維持されるわけですね。
　そういう怖さがあるのと、それから、八年で、現状と何も変わっていないということをよく厚労省の方とかおっしゃっているんですけれども、不合理な遅延、審査に遅延があったときはこれは延長できるという仕組みがあります。これなど私は、まさに何をもって不合理と見るのかなんて、本当に個別の事例でしか言えないような、事前のルールなんてほとんどないですから、こういうものがやっぱりあったということを申立てされるということはもう大いにあるべきなんですが、この場合も、申立てが認められなくても、それが何年間にするんですかということについて、紛争が解決するまでは特許期間これ切れないと思うんですよ、続くと思うんですよ、これは。裁判で決着付かない限りは、それが合理的か不合理的か決着付くまでは。結局、これだって訴えること自体で、結論はどうであれ、その間は特許が生きてしまうということになるんじゃないかということは私は非常に気にする。
　ですから、訴えたって、それは日本負けることはないよという、これも私は楽観もあると思いますけど、そういうところで話を終わらせてしまうということはちょっとリアリティーがないんじゃないかなと感じております。