醍醐聰の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（醍醐聰君）　直接的な国民皆保険制度の影響、私はちょっと自分が会計とか財政やっているものですから、財政面からのお話をさせていただきましたけれども、財政面についても、非常に薬価がなかなか下がらない、先ほど言ったように、もう具体的に高額療養費制度を取っても、本当にそれ手が届かないものになってしまったんでは、これ何のための皆保険なのか分からなくなってしまうという意味で私は申し上げるんですが、結局、保険制度というのは、持続可能性というのは、やっぱり財政というものの持続可能性ということが切っても切れないと思うんです。
　そうしましたときに、やっぱり日本の医療費全体の中で薬剤費の占める割合が国際的には極端に高い、だからこそアメリカの製薬さんは日本市場、非常に進出してきているわけですね、さっきから申しましたように。
　そうなってきたときに、保険財政を、維持可能性をどうやって確保するかというときに、後発医薬品ですけど、実は世界で一番比率が高い使用率がアメリカなんです。八五％ぐらいが後発医薬品なんですよ。ところが、交渉相手国には後発医薬品をなかなか使いにくくしている。
　今、私は、保険財政を立て直すときに薬価を下げるというのは一つの直接ですけど、やはり厚労省の人がやっていますように、後発医薬品の使用率をこれから伸ばしていくということ、現実的にはそういうことがかなり大きいと思うんです。そういうときに、今のＴＰＰの中にある、さっき言ったような、私は特許リンケージ制というのはかなり怖い制度だなというふうに考えているんですけれども。
　それから、薬価の下げの方向の調整、これも非常にブレーキが掛かってしまうということも財政面からは非常に大きな打撃になるんじゃないかなと。そういうことで財政の持続可能性が崩れて、それでまた保険料が上がることによって、実際的に国民皆保険が国民に広く伝わるということができにくくなってしまうということを私は恐れております。