櫻井充の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○櫻井充君　確かに、日本の企業の、何というんでしょうか、パイを占める割合というのは増えてまいりました。
　ただし、これから申し上げたいのは、トランプ次期大統領が二国間交渉にしていきたい、二国間でＦＴＡを結びたいというお話をされてきていて、二国間で結んでくるとかなり大変なことになるんじゃないかと。榊原英資さんという元財務官僚がＴＰＰ交渉に反対していた最大の理由は、自分が交渉しても、実はこの保険のところで相当やられてしまったんだと。
　その経緯をちょっと簡単に御説明させていただきたいと思いますが、一九九三年に日米保険協議が開始されました。いわゆる生命保険というのは第一分野でして、それから損害保険というのが第二分野、この医療保険の分野が第三分野と言われておりました。第一分野と第二分野についてはもう垣根を取り払いましょう、自由化しましょうということで第一分野と第二分野相互乗り入れ、要するに生保会社が損保の商品を売れるとか、損保会社が生保の商品を売れるようになったわけですが、第三分野は自由化されませんでした。
　そして、第三分野が自由化されるようになったのは二〇〇一年ですが、この五年間何をやらされているのかというと、日本の企業は第三分野の商品は売ってはいけないと、これ日本国内においてです。日本国内において我が国の商品は売っていけないと、そういうルール、先ほどからルールのお話がありましたが、物すごく不利なルールを押し付けられた結果、ずっと第三分野に関して言うと日本の企業はなかなかシェアを伸ばすことができなかった、これが現実です。ですから、そういう意味において、交渉事というのは極めて大切で、二国間交渉になってくるとかなり厳しいものだと思っています。
　現実、この企業のシェアを伸ばす、先ほどＡ社と出しましたが、Ａ社が伸びていっている理由がもう一つ私はあると思っていて、それはなぜかというと、郵便局で今がん保険の取扱いはその会社たった一つなんです。私はおかしいと思います。販売代理店であるとすれば全ての商品を売れるというのが保険業法で定められているはずなのに、残念ながら、ある一社しか売れないようになってきている。これがまさしく先ほど申し上げた、共同宣言の際に何らかの措置をとらなきゃいけないんだと言われた結果になっているんじゃないかと思いますが、総務大臣、いかがですか。