中村幹雄の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（中村幹雄君）　二点あると思います。
　一点は、今の体制で、人、物、金の話で、人でいえば、さっき申し上げたように、三十三年前、厚生省の課長が、自分のところ十一人だ、ＦＤＡは三百五十人いる、カナダでも百五十人だとおっしゃったんですね。数年前、二、三年前ですけれども、国立衛生試験所の先生が雑誌に書いておられたのは、ＦＤＡで今九千六百人という話されたんですね。たしかワシントンＤＣの近くの元軍港のところにＦＤＡは移管されて、二十七のたしかビルを建てて、その九千六百人という方で働いておられるんですよ。
　じゃ、厚生労働省はどうですかという話なんですね。これは多分、僕よく分かりませんけれども、総定員法というのがあって、そこを大幅に増やせないという多分問題があるのでしょうね。となれば、さっき申し上げたように、これ行政マターというよりは、むしろ国会でどうこうされるという話じゃないかと。そこのところで人の手当てをしない限り、厚労省に迫ったとしても無理じゃないかと、こう思うんですね。それが証拠に、消費者庁をつくって食品表示をやったときに、じゃ、厚生労働省から何人の方が行ったのかですね。たしかたった二人しかあのときに厚労省から移管できなかった。人が、定員がいないんですよ。
　もっと言えば、検査やっていた、そこを指導していたのは国立衛試の大阪支所なんですね。大阪支所も潰しましたよね、厚労省は。それだけの人員をどこかへ持っていかなきゃいかぬから。大阪支所で神戸の検疫所を指導したりとか、あるいは食品添加物の調査、マーケットバスケット方式の調査のまとめとか、非常に先進的なことを大阪でやっておられたんですよ。そこを潰してしまった、片肺にしてしまった。ここが第一の点の問題です。
　もう一個は制度の点ですね。非常に誤解があるのは、何か日本とアメリカと比べたときに、アメリカの制度が非常に厳しいんだということを御理解なさっていない。すなわち、二〇一一年のＦＳＭＡ、フード・セーフティー・モダニゼーション・アクト、ＨＲ２７５１という法律をオバマ大統領が一月にサインをした。それのまず第一は、全部アメリカで売りたいんだったら世界中全部、国内問わず登録せいと。多分四十万件ぐらい登録するだろうとおっしゃっておられた。今二十万件ぐらいに多分なりつつあるわけですが、日本は出遅れて、最初百社ぐらいだったんです。今もう一万社超えて世界で第二位になりましたけど、要はまず登録させるんですね。
　その二つ目は、検査に入るわけ、査察に。アメリカのＦＤＡが査察に入る。日本もかなりの会社に今査察に入っていますよ。だから、要は入ってくる食品を検査するということも大事ですけれども、制度としてＦＳＭＡのような制度をつくって、まず日本に来るものだったら全部、会社は中国も含めて全部登録、全世界登録させて、そこに査察に行くと。そうしたら、先ほどおっしゃった四十八時間とかそんなのなくても、安心して、あるいは安全なものが入ってくるような工場からだったら検査しなくてもいいんじゃないですか。それがＨＡＣＣＰという制度だと僕は思うし、そういうように二つのこと、人、物、金の特に人のことの手当てをやっていただくこと。それから、制度的にはアメリカのＦＳＭＡを倣って、ああいった食品安全法を、根本的な法律を日本も作るべきじゃないかと。
　このように、口幅ったくて失礼ですが、申し訳ないんですけれども、そういう法律を是非とも作っていただきたいと。
　アメリカは自分たちの国民を守るためなんですよ。よく消費者の方々が誤解するんですね。ＦＳＭＡはアメリカ国民を守るためにあって、日本国民を守るためのものじゃないんですよ。そこ、よく誤解されていますね。だから、我が国にも、対等、平等でやっていくんだったら、国民を守るんだったら、食品安全法なりを作ってきっちりとやっていっていただく、そういう制度的な手当てが必要だと思います。
　以上です。