中村幹雄の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○参考人（中村幹雄君）　予防原則の話でまた一つ事例を挙げたいと思うんですが、例えば、食品添加物でカラギナンという添加物があるんですね。その中の不純物のポリギナンというのがあって、そのポリギナンは発がんのプロモーションになるだろうと、こういう論文があるんですね。そうなると、国際的にどうしたかというと、そういった低分子のものは、分子量五万以下のものを五％以下にしましょうということを国際的に決めたんですね。これは当然アメリカの企業も加わって一緒に決めた話なんです。
　したがって、それについて、じゃ、日本はどうしたかといったら、日本もそうすべきじゃないかということを食品添加物公定書の会議で私は申し上げたことはありますが、実際、日本の食品添加物公定書はそうなっていないですね。だから、そのポリギナンというものがあることによって発がんのプロモーションが起こり得るから、こいつをコントロールしてやりましょうという話があっても、日本の場合は、どうしても何か、誰か死なないとなかなか問題は解決していかないんじゃないかというふうに思います。
　誰が死んだかという話でいえば、例えばこんにゃくゼリーでたくさんの方が亡くなったんですね。あのときに、韓国の場合だったら、形状と圧力によって規制を掛けました。日本も形状と圧力で規制を掛けるべきだということを当時の消費者委員長の方に私は申し上げました。しかし、何ら消費者委員会は動かなかったし、日本は規制に入らなかったと思います。
　だから、予防原則とかそういう、僕はよく抽象論は分からないんですけれども、具体的な事例で一個一個解決していくことがまさにその予防原則に立った行政につながるんじゃないかと思います。