山田修路の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○山田修路君　ありがとうございました。
　まさに、先ほど言いましたように、ＴＰＰという料理はできていて冷蔵庫の冷凍室に入っていると、これを各国が手続をして引き出して食べるかどうかということになっているということであります。ＴＰＰについてはもう議論する意味がないということではなくて、まさにそういう意味で、先ほど総理が言われたように、ＴＰＰの価値というのは十分ありますし、更に国会でよく議論をしていくということも大事なことだということでございます。
　前回、前々回質問したことも含めて、ちょっと総括をさせていただこうと思うんですけれども、まず第一に、ＴＰＰ協定については我が国経済に大きなメリットがあるということ、そして国際経済についてもメリットがあるということ。
　そして二番目に、各党が心配をされているような様々な懸念、例えば農林水産業に大きな影響があるのではないかとか、あるいは食の安全、安心、あるいは国民皆保険制度、そういった様々な心配事についてはこれまでの交渉あるいは政府が取ろうとしている対策によって十分小さなものになったか、あるいは、全然関係のないＴＰＰ交渉、ＴＰＰ協定以前の問題を心配されている方とか、そういうことはありますけれども、ＴＰＰ協定自身には非常にそういった懸念はなくなっている状態だということです。これが二番目のことであります。
　そして三番目には、トランプ氏が離脱を宣言したとしても、そこでＴＰＰ協定が全くなくなるわけではなくて、これからまたアメリカなりに意見を変えてもらうことも必要ですし、各国に働きかけていくということも必要ですし、我が国が優先して、率先してこの国会で手続を終える、このことが大事なことだということであろうと思います。
　そして、もう一つ質問をしたいと思います。
　トランプ氏が大統領当選されて、ＴＰＰの発効、容易でなくなったということはありますけれども、しかしながら、だからといってＴＰＰ関連対策が必要なくなったのかというと、まさにそんなことはないというふうに思います。
　ＴＰＰ交渉の結果、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を決定をいたしました。この中身は三つあります。第一が新輸出大国になっていこうということ、第二番目がグローバルハブ、つまり貿易・投資の国際的な中核拠点を整備していこう、そして第三番目が農政新時代を開いていく、この三つであります。これらのことは、我が国の産業が海外に展開をしていく、あるいは事業拡大をする、そして生産性向上をしていく、あるいは農林水産業の成長産業化を促す、こういう意味で、ＴＰＰの発効が契機となりながらも、しかし新しい日本を築いていくと、そういった対策であると思います。こういったことについて基本的にしっかりと認識をして実施をしていくということが必要だと思います。
　総理のお考えをお伺いしたいと思います。