山本有二の発言 (環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)

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○国務大臣(山本有二君) まず、信用事業につきましてでございますが、代理店スキームを活用することについて二十六年六月に政府・与党取りまとめにおきまして方向性が出されました。そして、農協改革はあくまで自己改革であって、信用事業譲渡は単協自らが選択するものであるということに立って、二十六年六月のこの政府・与党取りまとめの方向に従って改革を促していくという政府の立場に変わりはありません。

発言情報

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発言者: 山本有二

speaker_id: 1129

日付: 2016-12-08

院: 参議院

会議名: 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会