平野達男の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会）

○平野達男君　自民党の平野達男でございます。
　締めくくり総括ということでございまして、時間も限られておりますので、早速質疑に入りたいと思います。
　ＴＰＰは全体としては日本経済にプラス、これは間違いのないことだと思います。ただ、二十一分野の中で関税の引下げの対象になるもの、特に農産物につきましては、生産者、消費者の方々に不安があるのも事実です。ただ、今回のＴＰＰが発効したといって急激に食品の輸入が増えるかというがごとき議論をされているということについては、私はちょっと違うのではないかというふうに思っています。今日は、この一点に絞ってしばらく議論をさせていただきたいと思います。
　まず、米につきましては、御案内のとおり、国家貿易維持、それから枠外税率、これは三百四十一円ですね、これも維持でありまして、ミニマムアクセス米の枠外として最大で約八万トンのＳＢＳ米を設定するということでありますが、これは委員会でも何回でも議論になりましたけれども、このＳＢＳ米については不調になる可能性もあると。不調になっても追加の輸入はないということでありまして、米全体に対する、生産に対する影響というのは私もほとんどないと思っています。
　それから、麦につきましては、これはＷＴＯの枠を上手に利用しましたね。これ、今のＷＴＯの枠というのは、国内産の麦を優先させてその残りの部分をカレントアクセスとして、五百四十万トンぐらいでしたか、その枠を設定して輸入するという、そういう仕組みなんです。今回はその輸入の枠内でＴＰＰ参加国にちょっと優位な場所を、位置を与えるということですから、総量輸入の枠は変わりませんけれどもその構成が変わるということで、繰り返しになりますけど、この考え方が守られている限りにおいては国内産の麦に影響は出ません。
　ただ、問題は、問題といえば、麦に関して言えば、マークアップは、これを九年ぐらい掛けて今のマークアップ分を、事実上の関税ですね、これ四五％まで削減しますから価格は下落しますと思います。ただし、価格下落は悪いことではありません。これは消費者にとってはメリットですから、消費者余剰としての、消費者に還元されるということでありまして。繰り返しましたように、このカレントアクセス、ＷＴＯの枠内が守られている限りにおいては国内産に対する影響はないということです。
　砂糖については、糖価調整制度、これ守られていますから、基本的に麦と同じような考え方であります。ただ、これも価格に影響が出ますから、この価格影響対策はしなくちゃならないということだと思います。
　あと、少量でありますけれども、大豆でありますとか小豆でありますとか、そういったものについても基本的には国内産に影響は、国内産を先に優先してその残りを輸入するという仕組みになりますから、余り影響は出てこないということだと思います。
　それから、果物については、リンゴ、ミカン、これは国内下での差別化ができていますから、これから関税が下がったとしても国内産が私は負けるということはまずないのではないかなと思っています。
　で、畜産です。畜産は、牛肉はかつて関税が七〇％ぐらいありました。これが今三八・五％まで下がって、これを十六年間で九％まで下げるということになりましたけれども、この間、国内産の七〇％から三八・五％になるときに、国内産の牛肉の生産量というのは少なくとも過去十年間を見ますとほとんど変わっていません。ＢＳＥがありましたから牛肉の生産量がどんと落ちましたけれども、落ちた分は外国産の輸入量が減るということで調整されてきたんです。むしろ、二、三年前までは国内産の牛肉の生産量は増えていました。ただ、ここに来てちょっと減っていますね。このことは後でちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　それから、豚肉につきましては、差額関税制度の骨格は守りまして、例の分岐点価格維持、これも、五百二十四円でしたか、これも守りました。ですから、当面の間、これは影響は出ないと思います。詳しい話はちょっとここ省きます。
　それから、鶏に至っては国内産の生産数は増えています。関税は元々高くないです。下げたとしても、輸入国のブラジルが入っていませんから、これはほとんど影響がないだろうということでありまして、国内産全体に対しての影響の、輸入という枠については余り心配する必要が私はないんだろうと思っています。
　ただ、価格は下がります。下がった分だけ、特に麦なんかそうですし、砂糖もそうなんですけれども、今の麦の制度は、生産価格の差、生産価格と販売価格の差額を埋めるという制度になっています。販売価格が更に下がって、なお下がるということは、その埋めなくちゃならない価格差が広がることになります。
　それからもう一つ、マークアップが四五％減ってしまいますから、この財源も減ってしまうという意味において財政負担はちょっと増えます。増えますが、政府の試算によると、ＴＰＰの効果は十七兆とか十六兆とか言っています。この数字が正しいかどうか、私はよく分かりませんが、仮にその一〇％が国税に入るということであれば一・六兆ぐらいの税収が増えるということでありますから、優にその枠内に入る財源にもなるということであります。
　ちなみに、一般論でありますけれども、日本の農産物、特に土地利用型農業については内外価格差があるということが大きな問題であって、これを外国との競争から守るためにはどうするかというと、二つの手段があると。
　一つは高関税を掛けるということですね。高関税を掛けて、一つが今、米がいい例ですが、高関税を掛けてそれを壁にして外国産のものが入ってこないようにすると。ただし、そうやりますと、国内産の農産物の価格が高くなります。それは、生産費の見合った販売価格が設定されないと生産は維持されませんから、それを消費者がお金を、農産物を買うときにその価格で買うことでその農業を守っているということになります。
　もう一つは関税を下げるということになります。関税を下げる、あるいは撤廃するということになると、国内の販売価格は国際価格に近づくはずです。そうしますと、生産価格と販売価格の中に逆転現象が起きますから、その差額を埋めるのが不足払い若しくは直接支払ということで、世界の潮流というのはどちらかというと後半の潮流で来ていて、これだと、関税を下げますから若干農産物は入ってきますけれども、国内の農業は守られるということでありまして、その流れの中で今回のＴＰＰも交渉がされてきているということは御承知のとおりであります。
　それでは、何でこんなにＴＰＰと農産物というのが大きな騒ぎになったんだろうかなというふうに思うんですが、実は米については毎年毎年八万トンずつ消費が減っています。かつて一千万トンあったのが今八百万トンで、国内の消費について言えば、消費というか、主食用については七百四十万トンぐらいになるんですかね。まだ減ります。これをどうするかということに対する不安があるかと思います。
　それから、牛肉に関しては、今度は全く別な問題が起きていまして、子牛価格については物すごい今高いですね。一頭当たり百万の価格も出てきてしまいました。さらに、牛肉の価格も最高値を更新しようとしています。これはなぜかといいますと、生産者が減っているからです。先ほどちょっと言いましたけれども、牛肉の生産量はここ来てちょっと減り始めています。圧倒的にこんなに高くても後継者が出ないという、生産者不足なんですね。これはＴＰＰに関係のない構造問題だと思います。
　そして、人口減少に伴うマーケット縮小、それから担い手の縮小。こういう状況の中で、ＴＰＰどうなるか分かりませんけれども、国内の農業構造改革、団体問題も含めてなんですけれども、これは待ったなしだと思いますけれども、山本大臣の御認識をちょっと伺っておきたいと思います。