内田聖子の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会）

○公述人（内田聖子君）　失礼いたしました。
　一つは、今地域の経済というのを担っている担い手というのは、まさに中小企業であったり中小零細であったり、それから協同組合、農協含めてですね、それから小さなＮＰＯとか、そういうとても小さな単位の経済主体だと思っております。そういう人たちからとって、今、実はＴＰＰでアジアの成長にアクセスしてそこからもうけるんだなんという話は全く非現実的なわけです。
　私は、中小企業という話でよく語られますが、この中小企業というくくりは極めて乱暴だと思っています。日本では、たしか今、中小企業の数は三百五十万社、日本のほぼ九割以上ですよね、九五、六％かと思いますけれども。そのうち海外に展開できている企業というのはたったの一万数千社しかないわけですよ、中小企業の中でも。圧倒的な多くの中小企業というのは内需です。つまり、地域内内需です。地域で物を作って運んで加工して、そしてその小さなお店でも雇用をつくってやると。
　日本は貿易立国だという根本的な誤解があって、経済成長の時代、特に経済成長時期は日本は内需の国としてやってきたわけですね。もちろん、それが今後どうなるかというのもありますけれども、私は、地域においてはやっぱりこういう小さな経済主体、これがちゃんと活性化されてきちんと地域循環型の経済をつくれるかどうか、ここに懸かっていると思います。ですから、中小企業はみんな外に出ていってもうかるんだみたいな大変乱暴な言説がまかり通っているのはゆゆしき事態と思います。
　その意味では、地産地消であったり、それから、実はＴＰＰでは禁止されるんですが、ローカルコンテンツといって地元から労働力や素材を、原材料を調達する、こういう地域振興条例だとか公契約条例だとか、今まさに地域で頑張っていらっしゃる、作られている条例こそが地域活性化の鍵だというふうに思います。