根本勝則の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会）

○公述人（根本勝則君）　委員、御質問ありがとうございます。
　既に政府サイドからこの場において御説明あったとおり、八十万人という数字もマクロベースの試算として当然出されておろうかと思います。私ども独自の試算持ち合わせませんので、恐らくマクロ試算をする限りにおいて、現状の協定であれば日本国内において八十万人増えるということは正しいのだろうというふうに考えております。
　なおかつ、先ほどの御質問にお答えいたしましたとおり、中小企業におきましても、日本にいながらにして自らの物品を輸出するかサプライチェーンに供給することができるということで、日本国内に雇用の維持が可能になるという側面がございます。例えばでございますが、ＮＡＦＴＡだけしかないというようなケースを考えますと、例えば組立てメーカーがメキシコに進出しました際、原産地条件を満たすためにはその部品供給者もメキシコに進出し、日本国内の雇用を削らなければならないというような事態も想定されるわけでございますが、ＴＰＰが成立いたしますればそういったような事態はなくなるというふうに考えております。
　こういう意味において日本国内の雇用の維持は図り得るというふうに考えますし、さらに、経済が二・五％から二・七％伸びるということでございますので、そういうパイの拡大という意味におきましても相当程度の雇用へのプラス効果があり得るのではないか、あるのではないかというふうに考えるところでございます。