住江憲勇の発言 （環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会公聴会）

○公述人（住江憲勇君）　特区から切り崩していくというところについては冒頭の意見陳述で述べさせていただきました。今また大門議員から、そんなことをやらぬでも、そんなまどろっこしいことよりも、そういう政策決定の段階でアメリカ資本ないしアメリカの代弁者がそういうところに入ってきて直接制度設計されるという危険、まさにそうだと思っております。
　そういう中で、先ほども舟山議員の質問でもお答えさせていただきましたように、最終的にアメリカの製薬資本なりアメリカの野望というのは、やっぱり医療のところで最大限のもうけを獲得したい。そのためには、公定価格である診療報酬とかそういうところを切り崩していって、自由診療、自由競争、そういうところを狙われているんですけど、これについては我々医療者にとっては本当に大きな抵抗あります。
　日本医師会の倫理綱領でも医療の営利については厳に規制も掛けておりますし、私ども医療関係者として、やはり目の前の患者さんに医療を提供する。これは、皆保険制度で本当にいつでもどこでも誰でも過重な経済的な負担なしに一定の医療を享受できるという、この皆保険制度があってこそ我々本当に余りそういう面で悩ましい思いをせずに医療を遂行できているわけです。ここが切り崩されますと、本当に、この薬をこの患者さんに提供できるんだろうかという、そういう思いでもって医療を一つ一つチェックしていかなければならないという、こういう悩ましい問題が、これは誰を不幸にするかということ、医者では決してないです、やっぱり患者、国民です。
　やっぱりそういうところに大きな危惧を持っていますし、そして先ほど萩原先生への質問にもありましたけど、アメリカのそういう圧力も利用して本当に日本の社会を変えていく。究極的には新自由主義国家づくりだと思います。新自由主義国家づくりというのは、国の役割は、司法、外交、軍事、徴税、社会福祉、そして公共事業、もうここには完全に社会保障という概念は抜け切っているわけですね。社会保障を空洞化して、そこで浮いたそういう金額をどこに回そうとするか。結局、大資本の世界戦略のために成長戦略に回されるという、そういう国民、労働者の生きるその糧を、本当に命を懸けてそういうところに奉仕せざるを得ないという、そういうもうじくじたる思いが、やっぱり国民全てが持つべきだと思っております。
　以上です。