松村祥史の発言 （経済産業委員会）

○副大臣（松村祥史君）　岩井委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　岩井委員におかれましては既に経済産業省の政務官もお務めでございましたし、まさに釈迦に説法かもしれませんが、この信用補完制度というのは、中小企業、そして信用力の乏しい小規模事業者等の資金繰りを支える大事な制度であると御理解をいただいているものと思います。しかしながら、他方で、信用保証に頼り過ぎまして経営改善が進まなかったり、また金融機関においても、本来あるべき姿であります事業評価による融資、こういったものを、頼り過ぎて後退してしまう、こういう副作用もあると言われております。
　そのことを踏まえまして、金融機関と中小企業が一緒になってやはり経営改善、育てる、育つ、こういう視点で取り組んでいただくことが一番重要だと思っております。
　その中におきまして、中小企業政策審議会の下でいろんな検討を進めていただいております。直近では、十月七日に中小企業政策審議会第九回の金融ワーキンググループにおきまして、三つの視点で論点整理を行っていただいているところでございます。
　まず、信用保証を利用する場合にも、金融機関が事業を評価した融資を行い、その後の経営支援を促すために、金融機関が事業者に対し、保証付融資だけではなくて、保証の付かない融資も実施するリスクを分担を進めること。
　二つ目が、セーフティーネット保証について、その本来求められる機能を強化しつつも、副作用を抑制するために、大規模な経済危機等が発生した場合には機動的に一〇〇％保証を発動し、危機が去れば速やかに元の状態に戻れるような仕組みを新設すること。一方、不況業種の事業転換に対応するセーフティーネット保証五号、これは指定をした業種を対象にする保証でございますが、金融機関の支援の下で中小企業の経営改善等がより促進されるよう保証割合の見直しを行うこと。
　三つ目が、創業期や小規模事業者向けの一〇〇％保証の維持、拡充、事業承継、撤退時などの中小企業の資金ニーズへのきめ細やかな対応等、論点整理がなされたところでございます。
　引き続き、関係各位の御意見を丁寧に伺って、資金繰りに影響が出ないように十分に配慮をしながら検討を進め、年内には結論を得てまいりたいと考えております。