経済産業委員会

平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　水落　敏栄君
　　　　　　　経済産業副大臣　　高木　陽介君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　吾郷　進平君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　平井　興宣君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　長谷川　豊君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　板倉周一郎君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤江　陽子君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房地域経済産業
　　　　　　　審議官　　　　　　鍜治　克彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中石　斉孝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　星野　岳穂君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　末松　広行君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　安藤　久佳君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　宮本　　聡君
　　　　　　　中小企業庁次長　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　島　　雅之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（サービス産業等の生産性向上に関する件）
　（第四次産業革命の実現に向けた取組に関する
　件）
　（核燃料サイクル政策の在り方に関する件）
　（自動車に係る税負担等の在り方に関する件）
　（東京電力福島第一原子力発電所事故に係る廃
　炉・汚染水対策及び避難指示区域の解除等に関
　する件）
　（再生可能エネルギーの導入拡大に関する件）
　（ＴＰＰ協定による中小企業への影響及び支援
　策に関する件）
　（中小企業等経営強化法の施行状況及び今後の
　課題に関する件）
　（二輪車に係る産業育成施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官吾郷進平君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岩井茂樹君　自由民主党の岩井茂樹でございます。本日の質問、トップバッターということで、しっかりとやらせていただきたいと思います。
　先日、世耕大臣から所信的挨拶をいただきました。熊本地震からの復旧復興、またそのために、被災された中小企業への様々な支援策、そして東日本大震災から五年半がたって、廃炉・汚染水対策を始め本格的な復興に向けた様々な施策もやっていかなければいけない、ロシアのプーチン大統領来日に向けて、世耕大臣の担う役割というのは本当に大きいと私は感じております。
　世耕大臣の所信的挨拶の中で様々な課題が提示をされておりましたけれども、その中で世耕大臣も言われておりました日本経済の屋台骨である中小企業の生産性を高めること、この生産性を高めるということに着目をして、少し今日は質問をさせていただければと思います。
　経済成長を生み出す要因としては、労働力、資本、生産性の三つの要素があると言われております。御存じのように、現在は人口が減ってきて、なかなか労働力という面では、そこが少なくなってくると何も指をくわえて見ているだけでは経済成長がなかなかしなくなってくる。そこで、しっかりと生産性を高めていくことが重要になってまいります。アベノミクスによりまして、ＧＤＰや税収、雇用、企業収益が軒並み大幅に増加をいたしておりますけれども、更なる経済成長のためには、我が国の現状を踏まえますと、労働力や資本の投入には制約がございまして、生産性の向上がこれやらなければいけないマストな仕事になってまいります。
　配付資料を御覧ください。
　この資料は業種別の労働生産性水準というものなんですけれども、縦軸が労働生産性、そして横軸が従業者数の構成比、言い換えると、雇用規模というふうに考えればいいと思うんですけれども、そして、このちょうど表の真ん中から左側、ブルーの破線で縦線が書いてありますけれども、これから右側の部分はサービス産業のくくりとなっております。そして、薄いブルーでちょっと細めの線ですけれども、全産業の平均ということで、大体四百万から六百万の間、五百万ぐらいでしょうか、のところに平均値が付されております。これを御覧いただくと一目瞭然で、このサービス産業、全体的に言うとやはり全産業平均の労働生産性よりも低い状況になっていることが分かると思います。ＧＤＰの七割を占めるこのサービス産業は、総じて今のように生産性が低く、まさにこの分野の生産性の向上を図ることが非常に重要だと考えます。
　そのためには、ＩＴを導入して業務効率化や経営力向上を図る企業への幅広い支援、これ大変重要となってくると思うんですが、経済産業省としてはこの点に関してどのように取り組んでいくか、お答えをお聞かせください。

○大臣政務官（井原巧君）　岩井先生の御質問にお答えを申し上げます。
　効率化を図るための、サービス産業においてＩＴ導入を図る等、支援についてどのように取り組んでいくのかという、そういう御質問だろうというふうに思います。
　御指摘いただきましたように、サービス産業はＧＤＰの七割を占める重要な産業でございまして、我が国の経済成長のためにはサービス産業の生産性の向上が不可欠と考えております。委員御指摘のように、とりわけＩＴを活用し、バックオフィス業務の効率化とかあるいは需要予測を行うことで経営力が向上していくものと考えております。
　本年七月に施行いたしました中小企業等経営強化法では、卸、小売、飲食、宿泊、運送業など事業分野ごとに指針を作成し、その指針におきまして、ＩＴ導入も含めた生産性向上に向けた具体的な取組を示すとともに、同指針に沿って行う設備投資に対して、赤字法人にも活用いただける固定資産税の減税等を講じているところでございます。
　また、今般の補正予算においては、製造業における機械装置の設置に加え、サービス産業の中小事業者によるＩＴ、ソフトウエアの導入も支援の対象となっております。さらに、日本サービス大賞による優良事例の幅広い周知、サービスの質を見える化するおもてなしの規画の普及、大学や産業界と連携したサービス経営人材の育成など、幅広い支援を着実に実行してまいりたいと存じております。
　今後とも、あらゆる施策を総動員し、サービス産業の抜本的な生産性向上を促進してまいりたいと存じます。

○岩井茂樹君　ただいま、生産性向上のためにはＩＴの導入とかバックオフィスの効率化等々、様々な施策をされているというお答えをいただきました。一方で、先ほどお話ししたとおり、我が国の人口は歴史上類を見ない急激な減少局面に突入をしております。これを考えますと、今までの延長線上の考え方ではなかなか太刀打ちができないのではないかと。革新的な技術とか製品、そしてサービス、まさにイノベーションが私は必要だと考えます。
　生産性向上のためのイノベーションにはどんなものがあるのか。私は、そのヒントの一つに暗黙知の伝承ということがあると考えております。我が国の競争力の源泉となっているまさにこの暗黙知をデータ化することができれば、より短期間で、かつ広範囲に円滑な技術の伝承が進み、生産性の向上が図られると考えます。
　近年、製造業の物づくりの現場におけるベテラン人材の不足とか技術の伝承がなかなかできないというような課題が生じております。人口減少が進む中で、暗黙知となっている熟練技能を要する作業をデータで見える化をし、ロボットによる代替作業を可能とするなどによりまして、物づくり分野の競争力維持や生産性向上を図っていくことが大変重要ですし、実は、先ほどの資料で見ても分かるように、生産性の低いサービス産業こそ、個人が持つ暗黙知であるノウハウをどうやって形式知にしていくかというのが大変鍵になってくると考えます。
　暗黙知の形式知化の成功例として、次の資料を御覧ください。
　これは、篤農家、篤農家というのは研究熱心でこだわりのある農家さんのことをいいますが、この篤農家の方に例えばこの写真にあるようにアイカメラを装着をしていただき、農作業において、なぜそこを見て、何をどう評価して、どう行動したのか、そのような農家の方のノウハウや思いのデータを集めて収集、分析してアプリにする、そしてそのアプリで新規就農者の皆さんが学んでいく、こんなシステムがもう既にできていると伺っております。
　宮崎県に完熟マンゴー、太陽のタマゴという地域ブランドにもなっているマンゴーがありますけれども、これとても高価で、なおかつ栽培するのが非常に難しいそうです。作ったとしてもなかなか品質が一定にいかなくて、ブランドとして認定されるのが非常に難しい。栽培に慣れた農家の方が作ったとしても認定率が一五％、少し知らない方がやるとほとんど認定されないというような状況だそうです。
　しかし、このアプリによって新規就業者の方が簡単にノウハウを学ぶことができて、ブランド認定されることができるようになったという話も聞こえてまいります。高価な農作物が多く収穫されれば、農家の皆さんの収入も上がるし、地域ブランドとして競争力も付く。まさに、これぞ生産性の向上につながっていくのではないでしょうか。
　先ほどの資料で生産性が低かったサービス産業、中でも観光産業においても、例えばおもてなしの心や気配り、フェース・ツー・フェースで相手の表情を読んでいく、そんな技術というのは、これなかなか経験値が必要であります。このような個人の持つノウハウなどの暗黙知を形式知に変えることにより、従業員がノウハウを習得し、対応できるお客さんの数が増え、生産性が向上する。まさに、製造業やサービス産業といった業態を問わず、暗黙知の形式知化はイノベーションだと考えますけれども、この辺り、御見解をお聞かせください。

○大臣政務官（井原巧君）　岩井先生のこの暗黙知の形式知化をすることについての見解についてお答えを申し上げます。
　岩井先生御指摘いただきましたように、また、今御紹介いただきましたように、生産性の向上のために暗黙知の形式知化、このためのロボットの活用は重要と認識をいたしております。そのため、経済産業省では、熟練作業の代替、支援を含めて、ロボットがいまだ活用されていない現場への導入を支援するため、これまでロボットを使ったことがない事業者を中心に生産性向上効果を検証しているところでございます。
　物づくり分野におきましては、例えば金型鋳造において、溶けた鉄を流し込む工程や製品を取り出す工程は五十度Ｃ以上にもなる過酷な環境下での熟練の技が必要でございます。そのため、ベテラン人材の繊細で複雑な動きを３Ｄデータとして数値化し、ロボットで再現する、そういう取組を支援しているところでございます。これにより、暗黙知が見える化されるとともに、ベテラン人材も過酷労働から解放され、若手作業者への技能伝承に注力することが可能になると存じます。
　サービス産業におきましても、熟練者の経験や勘に頼るのではなく、必要なスキルやノウハウを体系化した上で人材育成を進める必要がございます。そこで、サービスの提供の際に特に必要とされる顧客へのおもてなし等、対人サービスのスキルを中心に標準化をし普及させていくことでサービスの提供を担う人材の技能とサービスの質の向上を図っていくことができるというふうに考えておりまして、前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　まさにその視点が大変重要となってくると思いますので、是非、経済産業省、先頭を切ってやっていただきたいと、こう思っております。
　少し時間の関係で問いを飛ばさせていただいて、五番目の質問、ちょっと質問させていただければと思います。
　生産性は生産性でも金融面における生産性向上の取組について、少しお伺いしたいと思います。
　生産性向上という点では、地域の中小企業を金融面で後押しをしていくこともこれ大変重要なことであります。昨年末には与党としても信用保証制度を見直し、金融機関が中小企業に寄り添い、一手間掛けて育てる金融を実現していくことを提唱しておりますけれども、その後、政府において検討が進んでいると伺っております。
　そこで、お尋ねいたしますけれども、この見直しは、中小企業の円滑な資金繰りを第一に考えながらも、構造的な改革を進め、地域の中小企業の生産性向上の取組を一層促進する仕組みとなるように進めていく必要が私はあると思いますけれども、この辺り、見解をお聞かせください。

○副大臣（松村祥史君）　岩井委員の御質問にお答えをしたいと思います。
　岩井委員におかれましては既に経済産業省の政務官もお務めでございましたし、まさに釈迦に説法かもしれませんが、この信用補完制度というのは、中小企業、そして信用力の乏しい小規模事業者等の資金繰りを支える大事な制度であると御理解をいただいているものと思います。しかしながら、他方で、信用保証に頼り過ぎまして経営改善が進まなかったり、また金融機関においても、本来あるべき姿であります事業評価による融資、こういったものを、頼り過ぎて後退してしまう、こういう副作用もあると言われております。
　そのことを踏まえまして、金融機関と中小企業が一緒になってやはり経営改善、育てる、育つ、こういう視点で取り組んでいただくことが一番重要だと思っております。
　その中におきまして、中小企業政策審議会の下でいろんな検討を進めていただいております。直近では、十月七日に中小企業政策審議会第九回の金融ワーキンググループにおきまして、三つの視点で論点整理を行っていただいているところでございます。
　まず、信用保証を利用する場合にも、金融機関が事業を評価した融資を行い、その後の経営支援を促すために、金融機関が事業者に対し、保証付融資だけではなくて、保証の付かない融資も実施するリスクを分担を進めること。
　二つ目が、セーフティーネット保証について、その本来求められる機能を強化しつつも、副作用を抑制するために、大規模な経済危機等が発生した場合には機動的に一〇〇％保証を発動し、危機が去れば速やかに元の状態に戻れるような仕組みを新設すること。一方、不況業種の事業転換に対応するセーフティーネット保証五号、これは指定をした業種を対象にする保証でございますが、金融機関の支援の下で中小企業の経営改善等がより促進されるよう保証割合の見直しを行うこと。
　三つ目が、創業期や小規模事業者向けの一〇〇％保証の維持、拡充、事業承継、撤退時などの中小企業の資金ニーズへのきめ細やかな対応等、論点整理がなされたところでございます。
　引き続き、関係各位の御意見を丁寧に伺って、資金繰りに影響が出ないように十分に配慮をしながら検討を進め、年内には結論を得てまいりたいと考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　効果と副作用というところがあろうかと思います。
　そして、ただいま三つの視点というお話もありました。是非、現場の声をしっかり聞きながら、丁寧にやっていただければと思っております。地方の経済を担っている中小企業の皆様でありますので、是非よろしくお願いをいたします。
　さて、続きまして、また生産性の話になるんですけれども、生産性の向上にも大変大きな契機となる第四次産業革命について質問をいたします。
　第四次産業革命の実現について、大臣から力強い意気込みをいただきました。このためには、人工知能とかいわゆるＡＩの開発が決定的に重要となると思いますけれども、現在、関係省庁の取組は統一が取れているとは少し言えないのではないかなという感じを得ております。
　経済産業省として、関係省庁を巻き込みつつ、どのように議論をリードしていかれるか、お答えいただければと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　確かに、人工知能に関係している役所というのは、経産省だけではなくて、文部科学省、総務省、こういったところが関係をしております。そして、それぞれまた研究機関も独自に持っておりまして、経済産業省は産総研の人工知能研究センター、文科省は理研の革新知能統合研究センター、そして総務省は情報通信研究機構がそれぞれ人工知能の研究を行っているという形であります。
　まだ人工知能というのもなかなか固まった概念はありませんから、いろんな切り口でチャレンジをするというのは私はまだ悪いことではないというふうに思います。ただ、それが本当に戦略性もなくばらばらになったり重複したりと、そういうことがないように、今年の四月に総務省、文科省、経産省の三省が連携をして、人工知能技術戦略会議を設置をいたしました。この戦略会議でお互いの取組の方向性とかそういったことをしっかり調整をしながら進めていきたいというふうに思います。
　そして、やはり私は、人工知能は非常に期待をしております。論文の数とかでは欧米や中国にさえ負けていると言われるんですが、論文はインターネットで公開されている情報ですので、そういった論文をしっかり読み込んで、人工知能というのは考えているだけでは駄目で、最終的にはやっぱり物を動かしていくということになる。その動かす技術はやはり日本が非常に強いわけですから、例えば工作機械とか、あるいは最終的に自動運転の車とか、そういったものと人工知能がうまく組み合わさることで日本の強みが発揮できるんじゃないか。
　あるいは、先ほど岩井委員御指摘の農業なんかも、今までのパターンでしたら熟練農家の技術をただプログラムに落とし込んでということですが、それを勝手に学習をしていくというようなことも可能になる、それと農業の日本のまたレベルの高い機械を組み合わせることで、この人手不足、高齢化の農業に対応していくとか、いろんな可能性がこれから出てくるのではないかというふうに思っております。
　ともかく、関係省庁としっかり連携をして、第四次産業革命、この人工知能を中心に、日本が世界をリードしていけるように頑張ってまいりたいと思います。

○岩井茂樹君　力強い答弁、ありがとうございます。
　各省庁をラップするのは非常に効率が悪いので、生産性向上と言っているからには省庁の方も生産性向上していただいて、しっかりと役割分担をして、目的を明確化をして取り組んでいただきたいと思います。この人工知能というのは日本の将来にとって大変大きな風、後押しになると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　第四次産業革命について、もう一つ質問をしたいと思います。
　第四次産業革命の実現のためには、あらゆる現場でロボットを活用していくことも非常に重要だと考えます。このためには、ロボットの開発支援だけではなくて、中小企業への積極的な導入支援、これを行っていくべきだと考えます。
　経済産業省の見解、そして今後の取組についてお答えいただければと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、大変厳しい現場を抱えて、また人手不足などの問題に直面をしている中小企業にとっては、このロボットの活用というのはこうした課題につながっていくものだというふうに思いますし、ロボット導入による中小企業の生産性の向上も期待をされます。
　先日、私、埼玉の中小企業で金属加工をしているところを見に行きました。以前のイメージであれば、どちらかというと油まみれの大変な職場というイメージだったんですが、そこは全部金属加工のロボットを使っていて、女性が非常に多くて、それも大学を出て、もう全部使い方さえ分かればそんな熟練の技術は要らないということで、本当にきれいな白いユニホームを着て、エアコンの効いた環境の中で作業をしておられるというような会社も見てまいりました。
　これからそういう会社が是非出てきてほしいと思いますし、しかし一方で、そういうことをやるときに、多くの中小企業にとっては、ロボットの効果ですとか、どういうふうに導入したらいいかとか、あるいは投資金額がやっぱり大きくなるんじゃないかということで、なかなかロボット導入に踏み切れないという実態があります。
　このため、経産省では、まず実証事業などを通じてロボット導入の効果を示すとともに、ロボット導入に必要なシステムインテグレーションを行う事業者を二〇二〇年までに現在の倍の三万人にするための支援事業を行い、そして中小企業のロボット導入を支援するスマートものづくり応援隊の体制整備を進めて、そして小型汎用ロボットの開発促進等により二〇二〇年までにロボット導入コストの二割以上の引下げを図っていきたいというふうに思います。
　こういう取組を通じて、中小企業におけるロボットの活用を進めていきたいと思っております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　本当に、暗黙知の話も含めて、このロボットの活用とか人工知能の話とか、まさにイノベーションの塊であって、是非取組、加速化していただきたいと思います。
　まだ少し時間がございますので、少し生産性の話からは離れますけれども、時間の許す限り御質問させていただきたいと思います。
　私、静岡の選出なので、観光産業がどうしても気になりまして、観光産業の活性化について少しお伺いしたいと思います。
　アベノミクスの更なる推進のためには、言うまでもなく地域経済を活性化させる必要がございます。そのためには、先ほどもありましたサービス業の中でも特に域外から収入を得ることができる観光業の活性化が必要だと考えます。
　経済産業省としてはどのように取り組んでいくか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　観光産業の重要性は、今先生御指摘のとおりだというふうに思っております。政府全体といたしましては、今年の三月に、明日の日本を支える観光ビジョン、これを策定させていただきました。訪日外国人旅行者数を二〇二〇年までに四千万人、二〇三〇年までに六千万人とする新たな目標を設定し、政府一丸として取り組んでいるところでございます。
　今御質問の経済産業省としてはということでございますけれども、魅力的な観光地の形成を目指しまして、点の開発ではなくて動線を結んで面としての開発を行っていくためのマスタープランの策定、これは第二次補正予算をいただきまして、これから取り組もうとされる自治体、企業の皆様方の御支援をさせていただきたいと思っております。
　また、先ほど政務官から御答弁申し上げましたが、サービスの質の見える化ということで、おもてなし規格というものもこれから整備をさせていただきたいと思っております。宿泊、飲食を含めました観光関係の事業者も含めまして、現在取得を開始をさせていただいたところでございます。
　また、観光産業もやはり経営人材が大変大事でございまして、大学関係の様々なカリキュラムの整備とか、あるいは海外の関係の学部と組みました専門の学科の創設、こういったようなことをこれから進めさせていただきたい、かように考えております。

○岩井茂樹君　点から面の開発ということで、この視点も大変重要かと思います。
　少し話を広げたいと思うんですけれども、近年、アジアにおいて、和食レストランなどの飲食業やコンビニなどの小売業といった分野において日本のサービス産業が進出をしております。サービス産業が現地で収益を上げ、我が国の成長につなげていくためには、人材育成や研修事業について、製造業に加えてサービス産業に力を入れていくべきではないかと考えますけれども、御見解をお聞かせください。

○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　先ほどちょっと触れさせていただきましたが、人材育成ということで、教育機関におきますこういった人材、観光関係、サービスを含めました人材育成をこれから集中的に進めさせていただきたいと思っております。
　平成二十七年度からの五年間で三十校程度、国内の大学におきますカリキュラム作成などの御支援を行ってまいりたいと思っております。
　平成二十八年度は十六大学を採択をさせていただきました。例えば、一例でございますが、飲食関係ですと、アメリカの世界最高の教育機関と言われておりますＣＩＡという略称の機関がございますが、こちらと、福岡の中村学園大学という大学がございますけれども、こういったところと連携を組みまして、レストランの運営のノウハウ、カリキュラムの作成、こういったようなことを進めさせていただきたいと思っております。
　また、現地におきます人材の教育ということで、日本からの専門家の派遣、そしてまた研修生の受入れ、こういったようなことを御支援をさせていただいて、現地人材の能力向上を図ってまいりたい、かように考えております。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。
　日本人のいろいろな意味で強みというところが、まさにこの辺効いてくると思いますので、是非その辺も考えながら進めていただければと思います。
　そして、最後の質問になります。少し雰囲気が変わりますが、ロシアとの経済協力について、最後お伺いしたいと思います。
　世耕大臣は、ロシア経済分野協力担当大臣として中小企業やエネルギーなどの八項目の協力プランの早急な具体化に取り組んでいかれることを述べておられます。
　ロシアとの関係構築に当たっては、単に我が国が外交上の観点から経済支援を行うのではなくて、我が国の中小企業などもきちんと恩恵が行き渡るような、まさにウイン・ウインの協力関係を模索すべきだと考えますが、御見解をお願いいたします。

○国務大臣（世耕弘成君）　今年の五月、ソチでの日ロ首脳会談で、安倍総理からプーチン大統領に八項目の協力プランというのを提示をさせてもらっています。この協力プランは、どちらかがどちらかに与えるというような、そういう協力プランではありません。お互いに持てるものを出して、そしてお互いがウイン・ウインになるような、そういうプロジェクトが中心になっております。
　日本にとっても、これは外交問題との関係というよりは、日本企業にとってはロシアはまだフロンティアであります。本来のポテンシャルに比べてまだまだ貿易とか投資額というのが非常に小さいわけでありまして、日本企業にとってもこれは大きなチャンスになるというふうに思っています。
　私は、その中でも、いろんなプロジェクトはありますけれども、是非日本の中小企業にも積極的にロシアでのビジネスに参加をしてほしいというふうに思っています。ただ、中小企業にとっては、ロシアの法制度はなかなか理解できない、あるいはトラブルが起こったときどうすればいいんだろうかということがありますので、九月にウラジオストクで首脳会談に同行した際に、ウリュカエフ経済発展大臣との間で中堅・中小企業分野における協力のためのプラットフォーム創設に関する覚書というのを交わしまして、そういう疑問が出たり、トラブルが起こったときに解決をする日ロのプラットフォームというのもつくるようにさせていただいたところであります。九月二十九日には日本側プラットフォームの初会合が開催をされました。地方からも御参加をいただいております。
　こういう取組をしっかりと支援をして、ロシアでのビジネス展開を行っていきたいというふうに思っています。

○岩井茂樹君　ありがとうございます。質問を終わります。

○滝波宏文君　自由民主党、福井県選出の滝波宏文でございます。岩井筆頭理事に続きまして、次席理事として質問させていただきます。
　まず、国家的な議論となっております地元福井県に所在する高速増殖炉「もんじゅ」につきまして、先日、二十一日の原子力関係閣僚会議におきまして、「もんじゅ」については廃炉を含め抜本的な見直しを行うとの取りまとめが行われ、世耕大臣からの所信的挨拶にもございましたが、年内に高速炉開発の方針策を策定する、すなわち今年中に最終決定をするということとされました。廃炉という文言が政府の取りまとめの中に突然出てきたことに、今、立地軽視と拳を握り締める方々など大変な激震を引き起こしておりまして、私自身としても、同様に大きな衝撃を受けております。
　本件は非常に多くの論点を抱えるものでありますが、とりわけ大きく分けて三点、最終決定の前にしっかりと遺漏なく整理をしていただく必要があるものがあると思ってございます。一つには、そして最も重要な点ですが、地元立地の理解、納得を確保した上での結論を出していただかねばならないということ。二つ目は、日米原子力協定を含む安全保障上の問題。三つ目は、核燃料の最終処分との関係。これら三つの点についてきちんと整理をしないと最終的な決定はできない、こう考えておりますところ、各点について質問をしたいと思ってございます。
　今申し上げたように、何よりも重要なのは地元の理解、納得ではありますが、これについての質問は最後に回しまして、まず二点目から伺います。
　「もんじゅ」について、ナトリウムを使う技術だと、こう強調されることが多うございますが、それは「もんじゅ」の本質は表してはおりません。「もんじゅ」の本質というのは、プルトニウムを扱う日本における国産の最先端技術であります。そのことの意義は非常に大きく、日米原子力協定によって日本が非核保有国として唯一核燃サイクルを認められていることの中核を成しております。プルトニウムバランスの確保、我が国のプルトニウム平和利用、核不拡散への貢献という点でも、この象徴的な「もんじゅ」なしで進むのか、一体どう整理されるのか。フランスのＡＳＴＲＩＤを通じて日仏協力で高速炉開発の研究を続けていくんだとも聞こえてきますが、ＡＳＴＲＩＤは結局フランスにお金を出しただけで全くコアな最先端技術が得られないという結果になったとしたら、一体何なのだということになってしまいます。
　やはり日本におけるプルトニウムについての最先端技術を確保せねばならないわけでありまして、この点についてどのように整理をしていくつもりなのか、お伺いいたしたいと思います。

○大臣政務官（井原巧君）　お答えいたします。
　御地元の福井県でございまして、日頃より熱心に原子力政策にお取り組みいただき、また御心配いただいております滝波先生にお答えを申し上げたいと存じます。
　まず、日米原子力協定についてでありますが、原子力の平和的利用の推進と核不拡散の観点から、原子炉そのものやウラン燃料といった原子力関連資機材等を日米間で移転するに当たって、両国間での法的な保証を取り付けるための枠組みでございます。「もんじゅ」は核燃料サイクルを確立するための重要な研究施設の一つではございます。しかしながら、日米原子力協定という協定の上では、協定が適用される施設の一つとの位置付けでございまして、「もんじゅ」の在り方いかんが協定の今後の取扱いに影響を与えるものではございません。
　御指摘のプルトニウムの取扱いについては、我が国が利用目的のないプルトニウムは保持しないという原則に基づき、プルサーマルによってプルトニウムの利用を推進するとともに、高速炉開発を今後も進めていくという方針を明らかにすることによって、米国を始め関係各国に丁寧に説明をしてまいりたいと存じております。
　日米原子力協定は、我が国の原子力活動の基盤の一つを成すものでございまして、極めて重要であると認識いたしております。政府といたしましては、米国との間で円滑かつ緊密な原子力協定を確保すべく、日米原子力協力に係る様々な課題について引き続き米国との間で緊密に連携をしてまいりたいと存じております。
　また、原子力に関する技術的知見が深いフランスとの協力によって、我が国は着実に技術力向上を見込むことができると考えております。これまでの二年間の協力の中でも我が国は技術的知見を着実に獲得しておりまして、日仏の協力も重要でございまして、今後も協力を深めてまいりたいと考えております。
　なお、今後の高速炉の開発方針の策定に当たりましては、ＡＳＴＲＩＤ協力のみに頼るということではなく、「もんじゅ」の研究成果の活用はもちろんのこと、研究炉「常陽」の活用も含め、将来の実証に向けて様々な研究開発の方策を検討していきたいと考えております。

○滝波宏文君　次に、最終処分の話です。
　これまで国民が享受してきた豊かな生活を支える安定、安価な電力を生むために、既に生じてもいる使用済核燃料、将来世代に対する責任としてその処分をしっかりしていかなければならないところであります。
　この点、問題なのは、使用済核燃料が天然ウラン並みのレベルに有害度が落ちるには、普通であれば十万年掛かると言われています。一方、「もんじゅ」でこれを燃やせば、それが三百年になると聞いております。
　もちろん、最終処分は、科学的には人の手がなくとも地層の中で自然に返っていくように仕組むものでありますけれども、社会的、心理的には、十万年というのでは、政治経済体制どころか文明がどのようになっているのかもよく分からない状態であって、それでは将来に対する責任を果たせているのか、日本でそんな先の分からないものを引き受けるところがあるのか等々の疑念があります。これがいわゆる直接処分の問題であります。
　その意味で、有害度低減効果を持つ「もんじゅ」が鍵であったはずで、一体「もんじゅ」なしできちんと最終処分を将来に対して責任を持って実施することができるのか、この点どのように整理していくつもりなのか、お伺いいたします。

○大臣政務官（井原巧君）　滝波先生にお答えをいたします。
　我が国は、高レベル放射性廃棄物の量の減少や放射能レベルの低減、資源の有効活用などの観点を踏まえて、高速炉の研究開発を含む核燃料サイクルを推進することといたしております。この方針はエネルギー基本計画で閣議決定しておりまして、現時点でこの基本的な方針を見直す予定はございません。
　その上で、まずは軽水炉サイクル、いわゆるプルサーマルについて引き続き推進していくことが重要と考えております。また、高速炉の研究開発でありますが、核燃料サイクルの有効性を更に高める観点から重要でございます。地元の理解をいただきながら、「もんじゅ」を始め、これまでも数十年先を見据えた研究開発を進めてきたところでございまして、今後も高速炉の研究開発に取り組む方針に変わりはございません。そのための具体的な方策については、「もんじゅ」に関する方針と併せ、本年中に今後の開発の方針として示してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、高速炉開発は数十年先を見据えて実施するものでございまして、高レベル放射性廃棄物の最終処分の問題については、廃棄物が既に存在している以上、原子力の恩恵を受けてきた現世代で解決すべき重要な課題と認識しておりまして、最終処分の実現に向け、国民や地域住民の皆様の御理解をいただきながら、一歩ずつ着実に取り組んでまいりたいと存じます。

○滝波宏文君　こういった最終処分地の点も含めて、原子力に関係する立地については、三・一一後の今、新しいサイトを得るということは事実上困難であろうという状況の中、既存の立地サイトは国として貴重でありまして、大切にする必要が間違いなくあるであろうというふうに考えてございますが、にもかかわらず、今回、「もんじゅ」について廃炉の言葉が出てきたプロセスにおきましては、むしろ立地地域が放置された状態になってございました。
　地元としては、この設置許可、昭和五十八年でありましたけれども、「もんじゅ」について、研究拠点として立地地域が花開くことを期待して、リスクもあるけれども国が何とか実施したいということであるので、これを引き受けたものであります。しかし、始めたらトラブル続きで、なかなか前に進まない停滞状態が続いてきて、それ自体、国は何をしているのだろうという状態でありましたが、ここへ来て、地元に説明なく突然廃炉という言葉が出てきた。この国策に対して長年協力をしてきたことについてどのように考えているのか。
　政府としては、今から年末までかけて地元の理解を得ていこうということなのだと思いますが、初動の状況を見ておりますと、非常に心配でございます。省庁の縦割りによる硬直的な対応の問題や、そもそも立地地域がリスクを負って国策に協力してきたことに対して、その重みへの尊重ということがまだ十分に見えてきてございません。
　福井県は日本の原子力の最大集積地でありますが、先週、福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会の田中会長、敦賀の市議会の先生でございますが、からは、現在、国との信頼関係が危機的状況であるとのお話を伺いました。立地地域を尊重し、地元の理解を得て最終的な決定を得るためには、より一層の全政府を挙げた対応、御努力が必要かと思いますが、地元立地の理解、納得に向けた経産大臣の御決意をお伺いします。

○国務大臣（世耕弘成君）　滝波委員の御地元の福井県及び敦賀市の皆様には、長年にわたって国の原子力・エネルギー政策に多大なる御貢献をいただいてきたというふうに思っています。まずは心から感謝を申し上げたいと思います。また、福井県には多数の原子力発電所が立地をしておりまして、御地元の御理解、御協力なくして我が国の原子力政策は成り立ち得なかったと、こうした点をしっかり肝に銘じて対応していかなければならないというふうに考えております。
　今回の「もんじゅ」の件に関しては、知事からも大変厳しいお言葉をいただきました。また、地元でも大変厳しい御意見、議論が出ているということは重々承知をしております。今後、年末に向けて、高速炉開発会議で議論を深めて高速炉開発の将来像を示していくことになりますけれども、地元自治体にもその内容を真摯に御説明をして、丁寧なコミュニケーションを取りながら進めてまいりたいというふうに思っています。
　その際、立地地域においては、地元経済の維持、発展に向けた様々な期待や要請があると思っています。「もんじゅ」関連だから文科省、原発だから経産省という、もうそういう縦割りの発想ではなくて、原子力政策全体に御理解をいただいている立地地域としての御期待や御要請を国としてしっかりと一元的にお聞きをして、対話を重ねながら、政府全体で対応してまいりたいというふうに思っております。

○滝波宏文君　現時点でおっしゃっていただける言葉を尽くした御答弁いただいたかと思います。誠にありがとうございます。
　あわせて、「もんじゅ」を主管する文部科学省からも、立地地域の理解、納得に向けた御決意、水落副大臣にお伺いしたいと思います。

○副大臣（水落敏栄君）　滝波先生にお答えいたします……

○委員長（小林正夫君）　済みません、水落文部科学副大臣。