滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　こういった最終処分地の点も含めて、原子力に関係する立地については、三・一一後の今、新しいサイトを得るということは事実上困難であろうという状況の中、既存の立地サイトは国として貴重でありまして、大切にする必要が間違いなくあるであろうというふうに考えてございますが、にもかかわらず、今回、「もんじゅ」について廃炉の言葉が出てきたプロセスにおきましては、むしろ立地地域が放置された状態になってございました。
　地元としては、この設置許可、昭和五十八年でありましたけれども、「もんじゅ」について、研究拠点として立地地域が花開くことを期待して、リスクもあるけれども国が何とか実施したいということであるので、これを引き受けたものであります。しかし、始めたらトラブル続きで、なかなか前に進まない停滞状態が続いてきて、それ自体、国は何をしているのだろうという状態でありましたが、ここへ来て、地元に説明なく突然廃炉という言葉が出てきた。この国策に対して長年協力をしてきたことについてどのように考えているのか。
　政府としては、今から年末までかけて地元の理解を得ていこうということなのだと思いますが、初動の状況を見ておりますと、非常に心配でございます。省庁の縦割りによる硬直的な対応の問題や、そもそも立地地域がリスクを負って国策に協力してきたことに対して、その重みへの尊重ということがまだ十分に見えてきてございません。
　福井県は日本の原子力の最大集積地でありますが、先週、福井県原電所在地議会特別委員会連絡協議会の田中会長、敦賀の市議会の先生でございますが、からは、現在、国との信頼関係が危機的状況であるとのお話を伺いました。立地地域を尊重し、地元の理解を得て最終的な決定を得るためには、より一層の全政府を挙げた対応、御努力が必要かと思いますが、地元立地の理解、納得に向けた経産大臣の御決意をお伺いします。