井原巧の発言 （経済産業委員会）

○大臣政務官（井原巧君）　御指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、反省点が必要だろうというような話でございました。石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
　こうした反省を踏まえて、平成十六年に設立したＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能については、融資は行わず、出資に限った上で、支援割合については五割を上限とする、つまり民間主導の原則を決めたところであります。また、新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。
　中核的企業として位置付けられたのは国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸについてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、二〇〇四年には国際石油開発がＵＡＥに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。二〇〇六年に帝国石油と経営統合し、今のＩＮＰＥＸが発足いたしております。
　ＩＮＰＥＸの生産規模は、先ほど大臣からもお話ありましたが、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから二〇一五年度には日量約五十一万バレルに増加している上に、豪州イクシスＬＮＧプロジェクトにおいて日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量六十万から七十万バレル程度まで増加することが見込まれているのが今の状況でございます。
　しかし、ＩＮＰＥＸの生産規模は欧米メジャーと比較すれば依然として小さいのは事実でありまして、ＩＮＰＥＸは、二〇二〇年代前半に準メジャー級とされる生産規模、日量百万バレルの達成を目標に掲げておりますが、その達成に向けては更なる取組が必要であることは間違いありません。
　今回の法改正では、新たに企業買収等の支援策を追加することにより、我が国上流開発企業がＭアンドＡ等を通じ海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取組により、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております。