経済産業委員会

平成二十八年十一月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　小野田紀美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松村　祥史君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　井原　　巧君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　廣原　孝一君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中川　　勉君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　日下部　聡君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　山下　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、資源エネルギー庁長官日下部聡君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（小林正夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（小林正夫君）　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○吉川ゆうみ君　おはようございます。自由民主党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、トップバッターでＪＯＧＭＥＣ法改正について御質問をさせていただきたいと思います。
　昨日、アメリカの大統領選、歴史的な大接戦の末、新たにトランプ政権が誕生いたしました。原油価格の年末に向けての注目点、これは、一つにはアメリカの大統領選、そしてもう一つにはＯＰＥＣの総会というふうに言われておりましたので、昨日のこの結果は、昨日は少しリスクを回避するという意味で油価は少し下落したというふうには伺ってはおりますけれども、多少の差はあれ、何かしらこれからの原油価格に影響してくるものではないかなというふうに思っておるところでございます。
　今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正、昨今の原油価格の下落を受け、この低迷をまさに我が国のチャンスとして捉え、我が国企業の海外の優良な石油ガス権益の獲得と、それを加速化していこうというものであり、私は、日本のエネルギー安全保障強化という観点から、また我が国の国益という観点からも本改正を支持しているところでございます。本日は、こういった立場から御質問させていただきたいと思います。
　まずは、石油、天然ガスの我が国におけるこれからの役割についてお伺いをしたいと思います。
　昨年、ＣＯＰ21により、パリ協定採択されました。そして、今般それが発効するということもございましたけれども、温室効果ガスの削減、これは先進国も後進国も超えた世界的な課題となっているということがございます。それと同時に、サステーナブルなエネルギー源というものが求められているというのも現状、現在のところであるかというふうに思っております。
　他方、国内資源に乏しく、地震など自然災害も多い我が国においては、まだまだ石油あるいは天然ガスは現在のところ生活にとって不可欠な重要なエネルギー源でもあります。
　政府といたしましては、今後のエネルギーミックスの中で、またエネルギー源に関しまして、他国においては技術革新を超えた抜本的な改革がなされているという中において、石油、天然ガスの位置付けあるいは重要性をどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。また、再生エネルギーや省エネルギーなど、温暖化対策とどのような形でバランスを取っていかれるお考えか、世耕大臣にお伺いをできればと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　今、吉川委員御指摘のように、石油や天然ガスというのは、今、日本のエネルギー供給全体のうち七割が石油、天然ガスということになります。その用途としては、自動車や発電、そういったところの燃料などに幅広く利用されているわけでありまして、国民生活や経済活動にとって欠かすことのできないエネルギーだというふうに思っておりまして、この石油、天然ガスのこれからの安定供給というのは非常に重要だというふうに思っています。
　ただ、一方で、中東依存度が八割と非常に地政学上のリスクが高いということ、そして、日本の天然ガスの輸入価格というのは国際的に比較しても非常に高い水準になっているということ、あるいは、石油や天然ガスの消費によってこれはもう二酸化炭素がどうしても出てしまうという課題もあるわけであります。
　こういったいいところと悪いところというのは、これは石油、天然ガスに限らず、再生可能エネルギーも含めたあらゆるエネルギー源には強みと弱みというのがあるわけでありまして、そういった強みが最大限発揮できて弱みをうまく補完していくような多層的なエネルギー構造、いろんなものを組み合わせてバランスを取っていくということが非常に重要だというふうに思っています。
　その実現に向けて、徹底した省エネ、再生可能エネルギーの最大限の導入、火力発電の高効率化、そして安全最優先での原発の再稼働などを進めて、バランスの取れたエネルギー需給構造を実現していきたいというふうに考えています。

○吉川ゆうみ君　大臣、ありがとうございます。
　まさにおっしゃったように、多層的なエネルギー構造によって、安定的かつ安全な形でメリット、デメリットをうまく補完し合いながら進めていく、これが重要であるというふうに思っております。
　他方、化石燃料や天然資源というものに関しましては、世界の投資家からダイベストメントのような動きがあるというのも、昨今の動きであるというふうに思っております。
　是非とも、大臣のリーダーシップにおかれまして、エネルギー安保とそして世界的潮流のミックスというか、バランスというところを取っていただきながら、より良い形でお進めいただけることをお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　さて、今回の法律の狙いの一つ、これはまさに欧米メジャーや中国、インド等の国営石油会社の資源獲得に我が国が後れを取ることがないよう資金面で日本企業をバックアップしていく、そこに狙いがあるというふうに思っております。しかし、その前提として、国のレベルでも積極果敢に資源外交を推進し、オールジャパンで資源確保に取り組んでいく必要があるとも考えております。
　また、本改正のもう一つの狙いとして、我が国として欧米メジャーと対抗していくことができる中核的企業の育成、これを進めていこうというお考えがあると聞いております。これは実際、かなり前から課題として挙げられてきたことであると思いますけれども。
　まず、資源外交について、これまでの資源外交は十分な成果を上げることができたのでしょうか。そしてまた、今後どのような国や地域を重点的な対象として考えていらっしゃるのかについて。そして、中核的企業の育成につきましてはこれまでの成果と課題、そして、今回の改正では具体的にどのような効果を、実際的にどのような効果を狙って今回の改正でこの中核的企業の育成を考えておられるのか、井原巧大臣政務官に御所見をお伺いできればと思います。

○大臣政務官（井原巧君）　御指名ありがとうございます。吉川委員の御質問にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、我が国の石油、天然ガスの安定的な供給を確保するためには、ＪＯＧＭＥＣによるリスクマネー支援とともに、おっしゃるとおり、政府による積極的な資源外交が必要不可欠というふうに考えております。これまでも総理の指揮の下、積極的に資源外交を展開し、一定の成果を上げていると考えております。
　例えば、ＵＡＥとは、総理、閣僚レベルで石油権益の獲得や延長交渉を行うとともに、教育や医療などエネルギー以外の分野も含めた人材育成や技術協力等を進めてまいりました。こうした努力が一部結実し、昨年、世界最大級のアブダビ陸上油田において、アジア企業として初めて国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸといいますが、が権益を獲得したところであります。
　また、米国では安全保障上の理由でＬＮＧの輸出に個別承認が必要でございますが、総理や大臣から再三承認の働きかけを行った結果、二〇一四年には我が国が参画する全てのＬＮＧプロジェクトの輸出承認を獲得したところであります。
　今後とも、我が国といたしましては、我が国の石油権益の多くが集中し、その六割が二〇一八年に権益期限を迎えるアブダビ、また、欧米による制裁が解除され、今後外資への権益開放が見込まれるイラン、加えて、我が国への原油の最大供給国でありますサウジアラビア、そして、地理的にも近接し、豊富な石油、天然ガスの埋蔵量を有するロシア等の国を中心といたしまして、外務省その他の関係省庁とも緊密に連携をしつつ、戦略的に資源外交を展開してまいりたいと考えております。
　また、中核的企業の育成についてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援の効果もありまして、更に改善の余地はありますが、一定の成果が上がってきているというふうに感じております。
　具体的には、我が国の中核的企業に位置付けられている先ほど申し上げましたＩＮＰＥＸの生産規模でありますが、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから二〇一五年度には日量約五十一万バレルに増加をしております。
　また、同社は、豪州のイクシスＬＮＧプロジェクトにおいて、日本企業として初めてオペレーター、操業主体を務めておりますし、この生産開始等によりまして生産規模は日量六十から七十万バレル程度まで増加する見込みでありまして、メジャーは百万バレルというふうに言われておりますから、近づきつつあるということではございます。
　二〇二〇年代前半に日量百万バレル達成という同社が掲げる目標に向け、いかに次のステップを具体化させるかが目下の課題であるというふうに考えておりまして、今回拡充されます企業買収支援は、我が国上流開発企業が効率的に優良権益を獲得することを後押しするのみならず、パートナーたる海外の企業を通じて、石油、天然ガスの生産現場におけるノウハウを獲得し、将来の活躍のフィールドを広げることを可能にすると考えておりまして、中核的企業育成の更なる加速に資するものと考えているところでございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　井原政務官からは、アブダビ、イラン、サウジなどの具体的な国名をお伺いすることができました。また、ＩＮＰＥＸ、まだまだメジャーの百万ＢＤまでは行かないまでも、またサウジアラムコなどはもう一千万超えているというところもございますので、そこにはということはございますが、少しずつメジャーに近づきつつあり、中核的企業の育成に今向かっている最中だというお話もお伺いしました。
　是非とも、積極的かつ今回の法改正ではより確実なお取組と成果をお願いできればというふうに思う次第でございます。
　今、井原政務官の中から挙げていただきました国の中でも、とりわけロシアにつきましては、まさに世耕大臣がロシア経済協力担当大臣に任命をされ、先頭に立って推進をしていただいているところでございます。先週も、大臣御自身ロシアに御出張をされ、様々なお話を推進してこられたというふうに伺っております。
　ロシアは、石油ガス分野においても生産量世界二位、四位の国営石油企業を持つなど、資源エネルギー分野を始め幅広い分野の非常にポテンシャルの高い国であると認識をいたしておりますが、世耕大臣といたしまして、このロシアとの経済協力、どのように戦略的に強化をされていかれ、また、中長期的に我が国の国益となるような形でつなげていかれるお考えでいらっしゃいますでしょうか。世耕大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　日本にとっては、ロシアというのはまさにフロンティアだと思っています。特に産業界ですね。これだけ隣接する大国でありながら、貿易額でいくと、日中と比べると日ロの貿易額というのは十分の一です。累積投資額になりますと八十分の一でありまして、これ、まだまだ伸び代があるというふうに思っております。
　これは、安倍総理とプーチン大統領の度重なる首脳会談の中で信頼関係も積み重なって、そしてそのことが今八項目の協力プランという形で日本とロシアで経済協力を進めていくという話が進んでおります。今は私がそれを具体化する作業を相手側の大臣と一緒になって鋭意進めているわけでありますが、これは日本にとっても非常にメリットのある、何かロシアにあげるとかいう話ではなくて、日ロが協力してお互いにメリットを生み出すプロジェクトだというふうに思っております。
　特に資源に関しては、この八項目の協力プランの中の四番目に資源エネルギーを入れておりますけれども、日本にとって、やっぱりエネルギー戦略上、どうやって中東の依存度を減らすかということが非常に重要であります。ロシアは世界最大級の石油、ガスの埋蔵量を誇っているわけでありまして、しかも地理的に北側から運んでくるという形になるわけですから、非常にこの中東の依存度を減らすバックアップのルートとしては非常にロシアというのは有望ではないかというふうに思っているわけであります。
　ただ、やっぱり今、経済プロジェクトが進んでいる前提というのは、やっぱり首脳間の信頼関係ができて政治関係が安定した、だから経済協力が進んでいる、そしてこの経済協力が進めばより政治関係が安定する、この好循環に入っていくことが重要だと思います。
　エネルギーもそうだと思います。今我々は、ようやく、ロシアからの天然ガスでいいますと、大体依存度一〇％なんですね、ロシアの。じゃ、これを増やしていいかとなると、やっぱり今度は政治的信頼感がないと依存度なかなか増やすという判断もできないわけでありますから、そういった面で、エネルギーも含めて政治と経済の関係がどんどんどんどん循環しながら強まっていくという好循環に日ロが入っていくということが重要ではないかなというふうに考えております。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　累積投資額が八十分の一ということで、本当にまだまだ大臣おっしゃったように我が国にとってフロンティアでございまして、様々な多くの多くの可能性があると。一方で、この連携をより深めていくには、政治経済の部分の信頼関係、より構築していくことによっての好循環がまずは大前提として必要である、そこを八項目の部分で更に深めていく、あるいは大臣が言っていただいたような形で、より人的関係を信頼度を深めていくことによって、より我が国との関係を深め、そして国益にということで、非常によく分かります。是非とも、更なる世耕大臣のリーダーシップでもって我が国とロシアとの関係を強めていただくことができればというふうに思っております。ありがとうございます。
　ここからは、各論といいますか、制度のスキームについてお伺いをしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣは、これまで、海外の石油ガスプロジェクトに際しまして、ＪＯＧＭＥＣと上流開発会社とでＳＰＣをつくって出資し、ＪＢＩＣだけでなく民間の金融機関からもＳＰＣにデットを入れるということで案件組成をしてきたと理解をいたしております。そして、その際には、金融機関のリスクに対する支援として一定割合の保証というものを付けてもらっていたかというふうに思います。
　石油ガス田の探鉱や石油ガス開発という非常にリスクの高いプロジェクトに関して、ＪＯＧＭＥＣという目利きができる組織が一定のリスクテークをしてくれるということで、民間における海外でのビジネスチャンスが非常に広がるということで、我が国への還流ということにもこれまで非常に役立ってきた有り難いスキームであったというふうに理解を私もしておるところでございます。
　ただ、今般の改正におきましては、新たに海外の資源会社の買収、あるいはこうした会社の資本提携に際してもＳＰＣをつくってデットを入れていくというようなスキームにするというふうに伺っておりますけれども、そしてそこに民間部分も入れていくというふうに伺っておりますけれども、これまでのＪＯＧＭＥＣが専門としている探鉱であるとか、そういった目利きの部分、そこが今度は、会社を買ってくる、あるいは株式を取得してくる、今までのＪＯＧＭＥＣの専門ではない、とんがっているところではない部分に対してＳＰＣをつくり、そこにデットも入れていくというようなことでございますので、これまでの前提条件とは案件組成に際して様々な意味で変わってくるのではないかなというふうに思っております。
　また、ＪＯＧＭＥＣが株式を取得する、サウジアラムコのようなこれから上場しようというところの株式を取っていこうというようなときに、その場合に、ＳＰＣをつくってデットの部分を入れていくことになると、返済原資が配当であるとかそういったことになると想定されますので、そういたしますと、回収は非常に劣後していくのではないかということで、民間にとりましては非常に今までよりも更にリスクが高まっていくのではないかなと。それによって、参入障壁といいますか、参入したくてもなかなかそこを参入させてもらうことができないというようなことが起きてしまわないかなということを危惧いたしております。
　ＳＰＣにデットを入れる民間との連携、今後どのような形で進めていかれようと考えていらっしゃるのか、また、国営石油会社の株式をＪＯＧＭＥＣが単独で取得されるということも可能になりますけれども、この場合、これまでと異なり出資元に企業が入らないということになりますけれども、民間金融機関などのリスク負担などの面でどのように関わってくることができるのか、山下資源エネルギー庁資源・燃料部長にお伺いをできればと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　海外の資源会社の価値の大部分は鉱区や技術などに由来するため、ＪＯＧＭＥＣの既存人材の目利き能力というのは海外資源会社の買収でも有効に機能するというふうに考えております。
　先生御指摘のように、他方、企業の経営力、財務力、それから人的リソースに関する価値の評価も必要になりますので、外部の専門家の資産評価のプロセスを追加するなどして審査体制を強化していくということにしてございます。こうしたことを踏まえれば、民間金融機関とはこれまで同様の連携を図ることが可能であるというふうに考えてございます。
　また、国営石油企業の株式の単独取得につきましては、ＪＯＧＭＥＣが民間金融機関から借り入れる資金につきましては政府が保証するということを可能としておりますので、民間金融機関にとってのリスクを低減させるということになってございます。
　今後とも、民間金融機関にとりまして使い勝手の良さを十分に考慮しながら、一定の規律も働かせながら円滑な債務保証制度の運用がなされるようにＪＯＧＭＥＣを監督してまいりたいと思ってございます。

○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。
　是非とも、様々な民間が参加し、そして実際のこの権益を取っていく、あるいは利潤になるところという、周りの、我が国の企業が活性化していく、あるいは経済が活性化していく、そのような仕組みにつなげていただくことを願いまして、そして、今の原油の価格、この時期をまさに我が国の商機と捉えて世界のメジャーに近づいていく、そのような形になることを願いまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○青山繁晴君　皆様、おはようございます。自由民主党の青山繁晴です。
　私は、これが国会での初質問となります。党利党略のためでなく、ただ国益のためにこそ不肖ながら質問いたしますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私は、今回のＪＯＧＭＥＣ法の改正、すなわち独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構をめぐる法改正について、祖国の画期的な新しい挑戦として断固支持いたします。しかし、それは私が与党議員だから申し上げるのではありません。一つには、国会に出るまで、専門家の端くれとして、例えば地球物理学の国際学会でエネルギーに関して学会発表を行ってきた、そういう知見に基づく、あえて申せば客観的な支持であります。
　もう一つには、昨日のアメリカ大統領選挙の結果は、さきの大戦後につくられてきた世界の終わりを意味するからです。大戦の真の勝者はアメリカのみであり、敗者は私たちでありました。以来、七十一年余りにわたって、私たちは戦争に負けて、しかも資源のない国、その国民に甘んじてきました。資源エネルギーで申せば、戦勝国アメリカの支配する国際メジャーの言うがままに高値で主として中東から買い付けてきました。次期大統領に就任されるトランプさんにおかれては、中東政策についても、選挙中に自らを支援してくれたロシアのプーチン大統領に接近し、中東政策を変えてくる可能性も十分にあると思います。そうした中ですから、日本はこれから自前の資源エネルギー政策を持ち、自前の中東政策も持たねばなりません。
　そこで、世耕大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　ＪＯＧＭＥＣが実質的に国民の税も投じて、例えばサウジの国営石油会社が上場した場合にその株を場合によっては大量に買うこともできるようにする、あるいは場合によってはアメリカの中堅企業を買収することもできるようにする、それらをもって資源のいわゆる上流に位置する日本企業を育てるよう法改正するということは、分かりやすく言えば和製メジャーを目指すと、和製メジャーを育てることを目指すということなのでしょうか。
　もしもそうであるなら、どのような新しい国家戦略、いや、むしろ戦略論だけではなくて、どんな新しい国家の哲学を構築されつつ和製メジャーを目指していかれるのか、それを大臣にお聞きします。

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、国としての戦略としては、今御指摘のように非常に中東情勢が流動化をしております。そしてまた、欧米ではナショナリズムが高まっているという状況であります。そういう中で、石油や天然ガスのほぼ全部を海外に依存している我が国にとって、やっぱり自主開発の石油、天然ガスの権益を獲得をしていく、これが国家戦略として非常に重要だというふうに思っております。
　ただ、残念なことに、いわゆる国際メジャーというものに比べると、彼らはもうアラビアのロレンスの時代から中東に関与して、その頃に大体源流があるわけでありまして、それと比べたら我々はもうはるかな後発国であります。今も大体、日産ベースでいうと、エクソンが四百十万バレル、ＢＰが三百二十四万バレルに対して、日本で一番大きいＩＮＰＥＸが五十一万バレルという状況であります。
　ですから、こういう中でやっぱり資源獲得をしっかりと行っていく必要があるというために、これまでもＪＯＧＭＥＣを通したリスクマネーの供給支援とか、あるいは積極的な資源外交の推進ですとか、あるいは中核的企業の育成などをやってきたわけですが、依然まだまだ開きが大きいということで、この欧米メジャーと対等に競争していけるような中核的企業を形成をしなければいけないというまだ状況にあるわけであります。
　今回の法改正は、今油価が下がっています。下がっている今こそ権益を獲得するチャンスだと、この差を埋めて、権益を獲得をしていくために差を埋めていくチャンスだというふうに思っておりまして、まさに青山先生御指摘の中核的企業、和製メジャーの育成支援も今回の法改正の大きな狙いの一つであります。
　こうした取組を通じて、ただ大きい会社をつくって喜ぶだけではなくて、やはり日本経済や国民生活の土台である安価で安定的なエネルギー供給を実現をして、日本のエネルギー安保を確固としたものにしていきたいというふうに考えております。

○青山繁晴君　ありがとうございます。
　今、出るのかな出ないのかなと思ってお聞きしていたら、最後に和製メジャーという言葉が大臣の口から出まして、非常に勇気付けられました。
　次は、私も井原巧政務官にちょっとお聞きしたいと思います。
　実は、この和製メジャーへの挑戦というのは、本当は初めてじゃないと思います。ＪＯＧＭＥＣの前身であります石油公団が行き詰まって解体されるとき、平成十五年に総合資源エネルギー調査会、これは経産大臣の正式な諮問機関でありますが、そこが打ち出した方針を改めて見てみますと、この石油公団も、ばらばらな資産ですけれども集めれば準メジャーに相当するぐらいはあると。それを解体するに当たって、新しくナショナル・フラッグ・カンパニー、国力を集中的に注入するエネルギー企業をつくるんだということが盛り込まれているわけですね。
　その後、ＪＯＧＭＥＣが創立されてもう十二年になるわけですけど、では、その十二年の間、なぜこの和製メジャーへの挑戦ということが達成できなかったのか。できなかったのは事実ですから、この十二年の間からどんな教訓を酌み取られて、何を変えて見果てぬ夢でありました和製メジャーに挑戦されるのか、これを井原政務官にお尋ねいたします。

○大臣政務官（井原巧君）　御指名ありがとうございます。青山委員にお答えを申し上げます。
　委員御指摘のとおり、反省点が必要だろうというような話でございました。石油公団時代の反省点として、一つには、政府、公団、石油、天然ガス開発企業のそれぞれが主体性に欠けて、責任の所在が明確でなかったのではないか。二つ目には、小規模プロジェクト会社が乱立をし、自立的な企業体を育成できなかったこと等が挙げられるというふうに考えております。
　こうした反省を踏まえて、平成十六年に設立したＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給機能については、融資は行わず、出資に限った上で、支援割合については五割を上限とする、つまり民間主導の原則を決めたところであります。また、新しい資源開発の担い手として、欧州メジャー等に伍する中核的企業の形成を図ることといたしました。
　中核的企業として位置付けられたのは国際石油開発帝石、ＩＮＰＥＸについてでありますが、ＪＯＧＭＥＣによる支援策も活用し、その育成に一定の成果を上げてきていると認識をいたしております。先ほどお答えをさせていただきましたが、二〇〇四年には国際石油開発がＵＡＥに権益を持つジャパン石油開発をまず傘下に置きました。二〇〇六年に帝国石油と経営統合し、今のＩＮＰＥＸが発足いたしております。
　ＩＮＰＥＸの生産規模は、先ほど大臣からもお話ありましたが、二〇〇六年度の日量約四十一万バレルから二〇一五年度には日量約五十一万バレルに増加している上に、豪州イクシスＬＮＧプロジェクトにおいて日本企業として初めてオペレーターを務め、この生産開始等により生産規模は日量六十万から七十万バレル程度まで増加することが見込まれているのが今の状況でございます。
　しかし、ＩＮＰＥＸの生産規模は欧米メジャーと比較すれば依然として小さいのは事実でありまして、ＩＮＰＥＸは、二〇二〇年代前半に準メジャー級とされる生産規模、日量百万バレルの達成を目標に掲げておりますが、その達成に向けては更なる取組が必要であることは間違いありません。
　今回の法改正では、新たに企業買収等の支援策を追加することにより、我が国上流開発企業がＭアンドＡ等を通じ海外資源会社の経営ノウハウや技術力等を獲得を何とかいたしまして、競争力を強化していくことが可能になります。こうした取組により、中核的企業の育成を加速してまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　今、井原政務官からＩＮＰＥＸの伸び代といいますか、今後への期待も込めてのお話をいただいたんですけれども、大臣からも政務官からもお話ありましたとおり、一日当たりの生産量でいえば、確かにやがては百万を目指せるかもしれませんが、今回の法改正でも肝腎なことの一つは投資規模ですけれども、投資規模で見ると、米英のスーパーメジャーはもちろんのこと、いわゆる準メジャーと比べても実はかなりＩＮＰＥＸは見劣りがすると思います。ざっと十分の一ぐらいでしょうか。例えば、お隣の中国のペトロチャイナであったり、あるいはフランスのトタール、あるいはイタリアのＥＮＩのようなところと比べても、投資が特に見劣りしますよね。それを考えますと、やっぱり基本的には業界再編も必要ではないかと。
　ＩＮＰＥＸは、確かに国際石油開発と帝石が合併してつくられた中核企業の根っこではあるんですけれども、そこに例えば商社のその部門であったり、そういうところを再編していくことも必要ではないでしょうか。その際、まさかＪＯＧＭＥＣが直接再編に乗り出すわけではなくて、あくまで官民連携によって行うわけですけれども、今までできなかった業界再編、業界の側にもその願い、なくはなかったと思いますけれども、そのできなかった再編をよき官民連携でどのように遂行していかれるのか、もし業界再編を目指すとすればですけれども。これも井原政務官、お尋ねいたします。

○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国の上流開発に携わる企業の生産規模をまず見ていきますと、先ほど申し上げたＩＮＰＥＸで日量五十万バレル台、そのほかにも上流開発専門企業、大手商社や電力、ガス会社などが複数携わっておりますが、それぞれ日量数万バレルから十万バレル台というのが現状でありまして、百万バレル以上を有する欧米メジャーや準メジャーに比べれば確かに生産規模の面で大きく劣後しておりまして、これが企業体力や投資余力等の差につながっているというふうに考えております。
　海外勢が合併等により財政基盤を強化しながら大規模案件や先端技術への投資を進めている一方、小規模な企業が複数存立しております我が国の業界構造の下では、まず資金、技術、人材等の限られたリソースの効果的な活用、海外での現場経験の蓄積といった点から課題があると認識もいたしております。また、上流開発専門企業の技術力、商社の営業ネットワーク力、電力、ガス会社の購買力といった各社が有する特徴とか強みは、その相乗効果が発揮できれば一層伸ばすことが、お話のとおり可能になるという視点も重要であると考えております。
　こうした問題意識から、我が国の上流開発産業の国際競争力強化という視点で今後のＪＯＧＭＥＣのリスクマネー供給を戦略的に実施していくことが非常に重要だろうというふうに思っております。我が国企業がオペレーターとして参画する案件、大規模な埋蔵量が期待できる案件、企業間での経営資源の連携、集約化に資する案件といった案件に支援を重点化していくことで、それがひいては業界再編にもつながって国際競争力強化につながると、このように考えて取り組んでまいりたいと考えております。

○青山繁晴君　今回はＪＯＧＭＥＣ法の改正の審議でありますから、エネルギーの中でも在来型の原油、天然ガスの自立した確保を目指す挑戦だと理解しています。しかし同時に、資源エネルギーは必ずベストミックスを目指さないといけないと思います。
　そこで、日本の自前資源の開発についても大臣にお願い、いや、お尋ねしたいと思います。お願いではありません、お尋ねしたいと思います。思わず本音が出ました。
　私たちは長年資源のない国だと思い込まされてきましたが、実際には、凍った天然ガスでありますメタンハイドレート、あるいは熱水鉱床、あるいはレアアースを含むレアメタルといった自前資源の存在が既に確認されています。中でも、燃える氷と呼ばれるメタンハイドレートは、アメリカ、中国、インド、ロシアを始め世界が注目する新資源となりました。これを実用化することは、ＪＯＧＭＥＣ法改正で取り組むところの在来型の資源エネルギーをめぐる新しい取引においても交渉力を日本が持つことにつながります。
　このメタンハイドレートには、念のためですけど、二種類あります。主に太平洋側に賦存する砂層型のメタンハイドレート、つまりこれは砂と混じり合ったタイプですね。それから、主に日本海側に賦存する表層型メタンハイドレート、これは海底の表面に白い塊が露出していたりする純度の高いものです。
　政府はこれまで主として太平洋側の砂層型に注力してきましたけれども、表層型メタンハイドレートは日本海側に多く存在しますから、過疎に苦しむ日本海側に、日本には決してあり得ないはずだった資源産業を勃興させる可能性があります。そのために、青森から山口まで日本海側の十二府県による日本海連合も結成されて、地元の期待も大変高まっています。
　この表層型は、先ほど述べましたとおり、日本海の海底の表面に露出しているものもあって、砂と混じらず純度が極めて高い特徴があります。この特徴のために、日本海の海底からは、済みません、委員長、ちょっと僕の手元を見ていただきたいんですけど、これが海底だとしますと、こういうような形の柱がたくさん実は立ち上がっています。これは平均でスカイツリーぐらいの高さがある、つまり六百五十メートル前後の平均の高さがあって、ちっちゃいものでも東京タワーぐらいあります。この巨大な柱というのは、実は全部メタンハイドレートの粒々です。したがって、これが海面近くで溶けてなくなってしまう前にそれを採取すればかなりの量が、実は近未来の技術じゃなくて現在の技術でも採取が可能だと思われます。
　そうやって採取したメタンハイドレートから天然ガスを取り出して、その量はもちろん日本全体の資源を賄う量はありませんけれども、ないと思われますけれど、例えば象徴的な小さな発電システムを作って、地域でともしびをともす。ミニ発電所だけではなくて、あるいはそこから取り出した天然ガスでバスを走らせることもできます、既に天然ガスで走るバスはありますから。このバスを、例えば先ほどの日本海連合の十二府県の県庁所在地、青森、秋田、山形、新潟、そして富山、金沢、そして福井、そして京都、神戸、さらに鳥取、松江、山口、こういう県庁所在地の公営バスで走らせたり、あるいは先ほど言いました小さなミニ発電所、これは中が見える構造にすることも可能ですから、そういうちっちゃな象徴的なミニ発電所、メタンハイドレートで電気がついている、それを過疎に、過疎というか人口崩壊に苦しんでいるところの町や村にそれをセットアップすれば観光資源にもなります。
　こういうことについて経産省と自治体で新しい連携を、先ほど言いました本音としては、できればお願いしたいと考えております。一つの具体的な提案として、できれば、世耕大臣、お答え願えますか。

○国務大臣（世耕弘成君）　このメタンハイドレートについては、青山委員は大変専門家でいらっしゃって、独立総合研究所社長として、私も一議員として何回も青山委員からレクチャーを受けて勉強をさせていただいていますので、かなり議員の中ではメタハイについては詳しい方だと思っていますし、今御指摘のあった太平洋側というのは、まさに私の地元の和歌山の沖合でこの砂層型メタンハイドレートの研究が進んでいるわけであります。
　メタンハイドレート、いろいろ技術的な課題とかまだまだありますけれども、やはりこれをいつでも日本は利用できるんだぞと、そういう技術を確立をしているんだぞということをやはりきちっと世界へ伝えていくことが、天然ガスとか石油に対する価格交渉力を付けるとか、そういう意味でも非常に重要だというふうに思っています。
　砂層型メタンハイドレートの方がちょっと少し先行して進んでおりまして、今年度中には第二回目となる海上での生産実験が実施をされるわけであります。
　一方で、今御指摘の表層型メタンハイドレートについては、少しスタートは遅れましたけれども、平成二十五年度から二十七年度の三か年で資源量の把握のための調査が実施をされました。その結果、表層型メタンハイドレートが存在する可能性のある、今おっしゃっていた煙突状になっているガスチムニー構造と呼ばれる海底の地形を千七百四十二か所確認をしたところであります。一か所において資源量を試算したところ、一定の幅を持つ値ではありますけれども、メタンガスに換算をして約六億立米、ということは、我が国の天然ガスの消費量の約二日分に相当するメタンハイドレートの存在が確認をされたわけであります。
　ただ、どうしても、この表層型の場合、ガスチムニーごとにメタンハイドレートの分布が異なるとか、あるいはどうやって回収するかという手法がまだまだ確立をされていないとか、いろいろまだ問題点がありまして、エネルギー資源としての有用性を何か方向性を持って今決めていくのはまだちょっと早いかなというふうに思っております。
　国としては、資源開発の可能性を見極めるために、提案公募による回収手法に関する調査研究も開始をしたところであります。その先には、今委員御提案のようなミニ発電所ですとか、それで公営バスを走らせるなどというアイデア、これは非常に興味深いというふうに思いますし、地域からの期待があるということは、私のところにもそういった希望、期待は寄せられているところであります。
　よく技術面、経済面でのハードルをうまくこなしながら、是非、最初は小さな形かもしれませんけれども、民間企業、大学、自治体も含めていろんな英知を結集をして、できるだけ早く、少しでも、小さな形でもいいから実用化が進むように調査、研究開発を加速してまいりたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　ちょっと質問の予定項目にないんですけれども、今大臣がちょうどガスチムニーということをおっしゃってくださったので、補足して一点お話ししておきたいんですけれども、実は、そのガスチムニーというものとさっき申しましたメタンプルームは別物です。
　ガスチムニーというのは、チムニーという言葉を使うから、煙突です、煙突という言葉になっちゃうので、柱のように立ち上がっていると誤解されるんですけど、この場合のチムニーというのはもわもわもわもわと広がって出ているようなものをいうのであって、そうしますと、ガスチムニーの場合、おっしゃったとおり、国が三年間掛けて調査したのはガスチムニー中心ですけれども、それは掘削しないといけないんです。海底下の掘削技術というのはこれからですから、おっしゃったとおり、まだ時間掛かると思います。
　私が今問題提起というか提案しましたメタンプルームというのはそのチムニーとは別物で、さっき申しましたとおり、粒々が海底から立ち上がっている柱状のものですから、だから、例えば、ここ海面ありましたら、ここで待っていて、すると、柱が上がってきますから、粒々が上がってくるので、これで捕集して、日本は膜の技術も高度なものがありますから、それを地上に上げたら溶けてそのまま天然ガスですから、したがって、海底を掘削するような困難な技術を使わずとも一定量は実際捕集できます。
　実は、捕集実験もいたしました。もちろん、利害関係、関係なくいたしまして、国立大学と連携してそれを進めてきたわけですけれども、その量は、試しに取っただけですからもちろん大したことはありませんけれど、その量だけで実はバスを走らせたり、小さなミニ発電所を作ったりすることができるという問題提起でありますので、最後、これは突然のお尋ねですけれども、僅かなものを使って国民の意識を変えていただく、資源がないんだという思い込みを取りあえずみんなで卒業していく、そのことについて最後、お答え願えますでしょうか。

○国務大臣（世耕弘成君）　経産省の方で調査したのがチムニーだったものですから、チムニーを中心にお答えしましたけれども、表層型の中でこのプルームも非常に可能性がある。もう既にぷくぷく泡が出ているわけですね、ガスが出ているわけですから、これもどうやって回収をしてどうやって活用していくか、このことも、プルーム型も含めてしっかり実用化へ向けて研究開発を進めてまいりたいというふうに思っております。

○青山繁晴君　ありがとうございました。以上で質問を終わります。
　積極的な答弁いただきまして、ありがとうございます。

○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　経済産業委員会においては初めての質疑となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られますので早速質問の方に入ってまいりたいと思いますが、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案ということで、この後、様々御質問をさせていただきますが、今、吉川先生であったり青山先生の方からも、和製メジャーを目指す、あるいはそもそもの政府方針という点で確認がありました。やはり、法改正ということでありますので、そもそもなぜこの法律が作られたのかということと、今回の法改正によって何がどう変わり、目的含めて変わっていくのかということをできれば最初にやはり押さえておいた方がいいのかなというふうに思っておりまして、聞くと時間が掛かりますので、ざっとお話をさせていただきますと、まず、先ほどありました、石油公団を解体をして、そこからＪＯＧＭＥＣができ上がったというところ、やはりここを確認しないといけないと思っております。
　その石油公団の失敗のときに学び、何を目指したかということでいけば、まず一つには、やはり我が国の石油あるいはガス、そういったものの上流開発体制というものをきちんと見直すということだったというふうに認識をしております。まずは、公団が主導していた当時の開発体制から、先ほどから出ています中核的企業、これをしっかりと育てて、その企業が効率的な権益を獲得する、あるいはエネルギー供給をしていくという、そういう体制をつくっていこうということ。ただ、いきなりそれを民間に任せるというのは難しいですから、機構ということでＪＯＧＭＥＣを立ち上げて、そのＪＯＧＭＥＣがリスクマネーの供給をしていくであったり、あるいは研究開発支援をしていくということ。そこに加えて、政府がしっかりと積極的な資源外交を併せて進めていく。この三位一体で進めていくというところが主なこの法律の中身であったというふうに理解をしております。
　目下、日本の国の特にエネルギーの自給であったり、あるいは海外からの輸入の依存度ということを考えれば、エネルギーの安全保障という観点でいけば、これはしっかりと進めていくことについては全く異論はありませんし、あるいは、少しでもそのリスクを低減をしていくという政策が必要であるということにも全く異論はございません。その意味で、今回、この石油、ガスという分野においてより積極的な関与ができるような形で法改正をしていくということでもありますので、その意味では積極的に進めていくという立場は同じだというふうにまず認識をしております。
　ただ、その一方で、今回は国民の皆さんからお預かりをしている大切な税金を更に分野を拡大し活用していく、利用していくということになりますから、その点ではしっかりと国益にかなうものになっていくのか。公金、税金を使うことの妥当性がしっかりとあるんだよねというところを主眼に置いて、その観点で質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し大きな観点から今お話を始めたんですが、その一方で、済みません、非常に細かいことから聞かせていただきたいと思っております。今回の改正案の背景という部分の中で、今後五年程度の集中投資の期間というような表現がございました。こうした法改正、あるいは早期に、あるいはより業務範囲を拡大するということにおいて、余り期間を設定するというのはないのかなという観点もいたしたんですけれども、この五年という期間を設置した理由について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　当面、我々は五年程度、これは我々が勝手に思っているのではなくて、世界銀行とかいろんな各種国際機関とかシンクタンクがいろいろ予想をしているわけですが、そういったものを総合しますと、今後五年程度は、中国経済の不透明感とかあるいは産油国の高水準の生産過剰、こういったものを背景として供給過剰が生まれて、そして石油価格というのが低いレベルで推移をするだろう。そういう中で、例えば資源国の国営会社とかあるいは個別の石油権益といったものが売りに出される、売却に回る、その可能性が大きい。売られるだけで将来的に値下がりしそうな権益だったら、それは今慌てて買う必要はないわけですが、一方で少し中期的な目で見れば、新興国や途上国が成長してくれば、当然また石油やガスの消費というのは増えていって、いずれはまた高くなる。これは世界的な専門家の予想もそういう形になっているわけであります。
　ですから、今資源価格が安くていろんな権益や企業が、国営企業が売りに出る可能性の高いこの五年間に我々が機動的に動く必要があるということで五年ということを申し上げているわけでございます。

○礒崎哲史君　私の方でもいろいろと調べましたけれども、今言われました需要と供給のバランスでいけば、ＩＥＡなんかが出している数値でいきますと、二〇二〇年手前ぐらいで需給のこのバランスが逆転していくのではないかといったデータもありましたので、今お話をいただいたことを含めて、私の方でも調べた数字、合致するかなというふうに思っております。
　もう一つあるんですが、その中で自主開発比率、これはエネルギー基本計画の中でも示されているものですけれども、今四〇％、これを目指しているということでありますが、その四〇％の実現、これ早期実現というようなことで記述がございましたけれども、これはエネルギー基本計画のその四〇％の目標値を変えるとか達成時期変えるとか、そういうことになるのかどうか、その早期実現と表現された点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（世耕弘成君）　目標は堅持をしたいと思っています。二〇三〇年に自主開発比率を四〇％、現状では石油、ガス合わせて大体二七％ぐらいになっていますが、これを二〇三〇年まで四〇％というもう決定されている方針は変えません。
　ただ、今この五年間がチャンスで、この五年の間にぐっとこの二七を四〇に近いところまで持っていけるチャンスがあるのではないかというふうに考えているわけでございます。

○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　目標は変えているというわけではないですけれども、とにかく今の、現下のこの状況をしっかりと捉まえて少しでも早いタイミングで権益を獲得していく、早期実現を目指していくということで理解をいたしました。
　では、その現下の状況ということで改めてちょっと数字を確認をさせていただきたいと思っておりますけれども、日本企業ですとかあるいはメジャーの近年の状況が実際にどうなっているか。ちょっと数字について、例えば財務状況であったり投資の状況について、エネルギー庁の方に確認させていただきたいと思います。

○政府参考人（山下隆一君）　日本の上流開発企業は、欧米メジャーと比べまして企業の規模や保有する資産の多様性等の面で劣後をしてございます。
　こうした背景から、まず財務面で申し上げますと、近年油価の低下で厳しい状況にあるとはいえ、欧米メジャーは数十億ドルから百億ドル程度の純利益があるような状況でございます。一方、日本企業は、赤字あるいは黒字であっても数億ドルというところにとどまってございます。投資額も、欧米メジャーは数百億ドル規模の投資を行っているのに対して日本企業は数十億ドル規模と、十分の一程度という状況にとどまっている状況でございます。
　こうした中で、日本企業は低油価による影響を欧米メジャー以上に深刻に被っておりまして、新たな資産や権益の取得のための資金的余力は極めて乏しくなっているというふうに認識をしてございます。