礒崎哲史の発言 （経済産業委員会）

○礒崎哲史君　おはようございます。民進党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　経済産業委員会においては初めての質疑となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いを申し上げます。
　時間も限られますので早速質問の方に入ってまいりたいと思いますが、ＪＯＧＭＥＣ法の改正案ということで、この後、様々御質問をさせていただきますが、今、吉川先生であったり青山先生の方からも、和製メジャーを目指す、あるいはそもそもの政府方針という点で確認がありました。やはり、法改正ということでありますので、そもそもなぜこの法律が作られたのかということと、今回の法改正によって何がどう変わり、目的含めて変わっていくのかということをできれば最初にやはり押さえておいた方がいいのかなというふうに思っておりまして、聞くと時間が掛かりますので、ざっとお話をさせていただきますと、まず、先ほどありました、石油公団を解体をして、そこからＪＯＧＭＥＣができ上がったというところ、やはりここを確認しないといけないと思っております。
　その石油公団の失敗のときに学び、何を目指したかということでいけば、まず一つには、やはり我が国の石油あるいはガス、そういったものの上流開発体制というものをきちんと見直すということだったというふうに認識をしております。まずは、公団が主導していた当時の開発体制から、先ほどから出ています中核的企業、これをしっかりと育てて、その企業が効率的な権益を獲得する、あるいはエネルギー供給をしていくという、そういう体制をつくっていこうということ。ただ、いきなりそれを民間に任せるというのは難しいですから、機構ということでＪＯＧＭＥＣを立ち上げて、そのＪＯＧＭＥＣがリスクマネーの供給をしていくであったり、あるいは研究開発支援をしていくということ。そこに加えて、政府がしっかりと積極的な資源外交を併せて進めていく。この三位一体で進めていくというところが主なこの法律の中身であったというふうに理解をしております。
　目下、日本の国の特にエネルギーの自給であったり、あるいは海外からの輸入の依存度ということを考えれば、エネルギーの安全保障という観点でいけば、これはしっかりと進めていくことについては全く異論はありませんし、あるいは、少しでもそのリスクを低減をしていくという政策が必要であるということにも全く異論はございません。その意味で、今回、この石油、ガスという分野においてより積極的な関与ができるような形で法改正をしていくということでもありますので、その意味では積極的に進めていくという立場は同じだというふうにまず認識をしております。
　ただ、その一方で、今回は国民の皆さんからお預かりをしている大切な税金を更に分野を拡大し活用していく、利用していくということになりますから、その点ではしっかりと国益にかなうものになっていくのか。公金、税金を使うことの妥当性がしっかりとあるんだよねというところを主眼に置いて、その観点で質問を幾つかさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　少し大きな観点から今お話を始めたんですが、その一方で、済みません、非常に細かいことから聞かせていただきたいと思っております。今回の改正案の背景という部分の中で、今後五年程度の集中投資の期間というような表現がございました。こうした法改正、あるいは早期に、あるいはより業務範囲を拡大するということにおいて、余り期間を設定するというのはないのかなという観点もいたしたんですけれども、この五年という期間を設置した理由について、まずはお伺いをしたいというふうに思います。