石川博崇の発言 （経済産業委員会）

○石川博崇君　公明党の石川博崇でございます。本日は質問の機会をいただきまして、心より感謝を申し上げます。
　本日はＪＯＧＭＥＣ法の改正についての審議でございますが、私自身、外務省時代、アラビア語を専門職として湾岸諸国またイラクに赴任をさせていただき、微力ながら我が国の権益確保、あるいはエネルギーの安定供給、あるいはエネルギーの安全保障といった分野に携わらせていただきました。議員になりましてからも、こうした拙い経験を生かしながら、議員外交を通じて我が国と中東諸国との関係強化に尽力をさせていただいている身でございます。そうした私からいたしましても、本日審議をさせていただいておりますＪＯＧＭＥＣ法の改正、これは我が国の資源外交をこれから力強く推し進めていく上でのオプションを増やすということにつながる極めて意義の深いものだというふうに考えております。そういった観点から本日は質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　なお、午前中、吉川先生、青山先生、また礒崎先生が質問された項目と一部かぶる点もございますが、御容赦をいただければというふうに思います。
　まず、午前中も幾つか議論になりました自主開発比率につきまして私からも質問させていただきたいと思います。
　二〇一〇年に閣議決定されました第三次エネルギー基本計画におきましては、我が国の自主開発比率を二〇三〇年までに四〇％以上に引き上げるということを目標とされました。またあわせて、このとき自主エネルギー比率というものが設けられまして、当時民主党政権下で取りまとめられましたこの第三次エネルギー基本計画でございますが、この自主エネルギー比率を倍増させて七〇％にするという目標が掲げられたわけでございます。
　その後、東日本大震災また福島第一原発事故等があり、二〇一四年四月に第四次エネルギー基本計画が、これは自公政権の下で取りまとめられたわけでございますが、その第四次エネルギー基本計画におきましては、数値目標は明確には具体的に記述はされていないという状況になっております。ただ、午前中の質疑でもありましたとおり、政府としてはこの自主開発比率については引き続き四〇％というものを堅持をしているという御答弁でございました。
　この明記されていない第四次エネルギー基本計画との関係、さらには第三次基本計画で設けられておりましたこの自主エネルギー比率七〇％という概念は今どういうふうに整理をされているのか、御質問させていただきたいと思います。