堂故茂の発言 (憲法審査会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○堂故茂君 自由民主党の堂故茂です。
日本国憲法には、環境や災害に対応する条項や矛盾箇所の訂正、そして正しい日本語の使い方など、改正すべき箇所が数多くあると考えます。
私は、人口減少と財政難に苦しむ自治体の首長を三年余り前までいたしておりました。市政の方向を示す総合計画と併せて五十年ぶりに市民憲章を改定するに当たり、二千人程度の市民の意識調査をする機会がありました。その中で、日本国憲法が施行された昭和二十年代と現在では、市政を取り巻く状況や市民意識において大きな変化が生じていることを改めて実感いたしました。
少子高齢化、人口減が急激に進んだこと、その結果、医療、福祉、教育、そして過疎化する集落への対応が強く求められるようになったこと。一方、高速道路網などの整備によって勤務先や生活圏が拡大し、交流時代に対応できる広域行政が求められていること。基礎自治体の仕事の大切さとともに、その限界も感じるようになりました。政治、経済、文化で結び付きの強い都道府県単位の広域的な自治体の果たす役割が大きくなっていると考えます。
サッカーのチームでいえば、市町村は市民に向き合う最前線にあるフォワードと言える存在でありますが、都道府県が果たしているバックスからミッドフィルダーとも言える役割が本当に大きくなってきていると思います。
憲法施行時にはそのような広域的行政の記述もなく、必要性も議論されていないのではないかと考えます。憲法にはっきりと基礎自治体と都道府県などの広域自治体のことを、そしてそこから選ばれる議員についても明記すべきだと考えます。
したがって、単に一票の格差の是正を合区に求めるのは、国土、国民を守っていく政治のあるべき方向、広域行政の在り方と全く逆の方向に向かうものではないかと心配します。
以上です。