木原亜紀生の発言 (厚生労働委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政府参考人(木原亜紀生君) お答えいたします。
建設業における社会保険の加入促進につきましては、技能労働者の処遇向上などのため、平成二十九年度に建設業許可業者の加入率を一〇〇%にすることなどを目標に掲げ、平成二十四年度より建設業界と一体となって取り組んでいるところでございます。
具体的な取組を挙げますと、国土交通省の直轄工事では、平成二十七年八月より、全ての工事で元請企業及び一次下請企業を社会保険に加入している企業に限定する措置をとっております。また、地方公共団体に対しましても、発注する公共工事について、社会保険未加入企業の排除を進めるよう要請しているところでございます。加えて、五年に一度の建設業許可の更新や経営事項審査などの際には社会保険の加入状況を確認し、未加入企業に対して加入するよう指導を行っております。このほか、法定福利費の確保という観点から、標準見積書の活用促進による法定福利費の確保や小規模事業者の相談体制の充実などにも併せて取り組んでいるところでございます。
このような取組の結果、取組を開始する前の二十三年十月とそれから直近の数字であります二十七年十月の数字を比較しますと、企業別で社会保険の加入状況を見ますと、取組前に比べまして一一ポイント増加の九五%の企業が社会保険に加入をしております。また、労働者別に見ましても、二十三年十月に五七%でありましたのが、一五ポイント増加し、二十七年十月では七二%の加入状況でございます。
このように、社会保険の加入率は着実に上昇しておりますが、平成二十九年度の目標達成に向けて、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。