石井啓一の発言 (国土交通委員会)
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○国務大臣(石井啓一君) 本年三月、今後十年間の住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定をいたしました。
まず、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現に向けまして、子育て世帯向けリフォームや、三世代同居、近居の促進、住宅セーフティーネットの機能強化を図るなど、多様な居住ニーズに応える環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
また、良質な住宅が資産として次の世代へ受け継がれるよう、住宅のリフォームに対する支援、良質な既存住宅が市場で適正に評価されるための環境整備など、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、住宅産業は国民の住生活を支えるとともに、内需の柱として景気を支え、地域経済に大きく貢献しておりますので、強い経済の実現につながる住生活産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
こうした取組を含めまして、新たな住生活基本計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと存じます。