国土交通委員会

平成二十八年十月二十日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　金子原二郎君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　野田　国義君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　朝日健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　国土交通副大臣　　田中　良生君
　　　　　　　国土交通副大臣　　末松　信介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤井比早之君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地域経済
　　　　　　　活性化支援機構
　　　　　　　担当室次長　　　　伊野　彰洋君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　伊原　和人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　吉田　光市君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　藤井　　健君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　善信君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（地方におけるまちづくりの在り方に関する件
　）
　（空港・港湾の国際競争力の強化に関する件）
　（バリアフリーの推進に関する件）
　（一連の台風及び熊本地震の被害に対する国土
　交通省の取組に関する件）
　（地下街の浸水対策に関する件）
　（日本航空における雇用問題に関する件）
　（建設業における社会保険等未加入対策に関す
　る件）
　（海上保安体制の充実強化に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（増子輝彦君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十八日、元榮太一郎君及び牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子原二郎君及び野田国義君が選任されました。
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○委員長（増子輝彦君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地域経済活性化支援機構担当室次長伊野彰洋君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（増子輝彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（増子輝彦君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○井上義行君　自由民主党の井上義行でございます。国土交通委員会に初めて質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、本年八月に発生した台風十号により、北海道や岩手県を始め各地で多くの犠牲となられた方々とその家族に対して謹んで哀悼の意を表すとともに、災害に遭われた方々にお見舞いを表したいと思います。
　それでは、まず始めに質問をしたいんですが、今日は非常に天気も良くて、上着を着ていても暑いぐらいですが、もうすぐ冬がやってきます。冬がやってくると、当然雪が降るところがあって、私もスキーを楽しむ人間なんですが、一たび多くの雪が降ると、そこに行けなくなってホテルのキャンセルがあったり、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんがこの雪の中で閉じ込められてしまうということも起きました。当然雪は、このデータを見ると年間、それぞれ年によって違いますが、やはりこうした除雪あるいは融雪対策をしっかりやっていく必要があるのではないかというふうに思っております。
　こうした融雪対策あるいは除雪作業の道路について、どのような予算を活用し、そして、今年来る豪雪対策あるいは除雪作業についてしっかりと対応してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これは、道路局長、お願いします。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　地方自治体の除雪対策につきましては、冬期の道路交通を確保する上で、地域の生活面や観光面からも非常に重要と認識をしております。国土交通省といたしましては、積雪地域における道府県、市町村への除雪費用に対しましては、年度当初に社会資本整備総合交付金により措置し、年度途中に、各地域の降雪状況に応じ、道府県に対し、交付金とは別に当初保留していた通常補助から追加配分をしているところでございます。さらに、全国的な豪雪の場合には、積雪地域にかかわらず自治体に臨時特例措置を講じてきたところでございます。
　また、道路の融雪施設につきましては、除排雪作業の軽減や円滑化、安全で快適な冬期歩行空間の確保に資する重要な施設と認識をしておりまして、自治体の要望を踏まえ、社会資本整備総合交付金により支援をしているところでございます。
　引き続き、地域の道路交通が確保されるよう適切に対応してまいります。
　以上です。

○井上義行君　是非地方の負担が掛からない対策をしっかりと取っていただきたいと思います。
　今話のあったように、道路については国の支援があるんですが、鉄道については支援がないというふうに聞きます。やはり鉄道会社、特に豪雪地帯の抱えている北海道や東北そして信越、あるいは九州の方でもございます、やはりこうした除雪の作業というのは非常に鉄道会社にとっても負担でございます。
　是非、今まで支援をしたことはないんですが、やはり何らかの、鉄道会社、あるいは除雪車両とかこうした支援、こうしたことを是非行ってもらいたいと思いますけれども、鉄道局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（奥田哲也君）　お答えいたします。
　鉄道事業におけます安全・安定輸送は鉄道事業者により確保がなされるものでございまして、積雪時の対応についても同様でございます。鉄道事業者は、このため、除雪車両や融雪施設の保有、監視や作業に必要な人員の確保等を行い、積雪時における運行を確保しております。
　これに対しまして、国土交通省では、輸送の安全性確保を支援するという観点から施設整備への支援を行っておりまして、地域鉄道事業者に対して除雪車両や融雪施設の整備について補助を行わせていただいております。
　国土交通省といたしましては、こうした支援を行うことで引き続き積雪時の鉄道事業における安全・安定輸送に対する鉄道事業者の取組を支援してまいりたいと、このように考えております。

○井上義行君　是非そうした支援をもうちょっと拡大をしていただいて、そして、観光客、外国人観光客四千万人というふうに目標を掲げておりますので、そうした支障にならないように、あるいは多くの観光客が来たときに支障にならないように、是非御支援をお願いしたいというふうに思っております。
　そして、私の地元でもそうなんですが、東京は非常に、町並みを見ると、オリンピックもあるということで再開発が非常に進んでいるように感じられます。一方、地方は、非常に個人の土地の所有であったり老朽化が進んで、なかなかその建て替えがうまくいかない地域もあります。
　私も調べてみるといろいろ、国土交通省では、市街地再開発の事業として、様々なその法律やいろんな推進をすることによって早く再開発ができるような方策を取っているということも十分理解をしておりますが、なかなか地方ではファンドが集まらなかったり、あるいは思い切った政策がやはり個人の所有ということもあってなかなか進まないことがあります。
　そこは、もうちょっと何か国の関与というものがあって、もうちょっとスムーズに進む方法があれば、地方の町並みも大いに変わってくるんではないかというふうに思っておりますが、都市局長、この地方市街地再開発の支援の方向性についてお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　地方都市の再開発についてのお尋ねでございます。
　地方では、大都市ほどの大きな床需要がありませんので、再開発事業の立ち上げが難しい場合、あるいは事業リスクの低減などに工夫が必要な場合がございます。このような地域では、まず再開発事業に関する知識と経験を有する専門家が、地域に適した事業スキームの提案ですとか民間事業者との調整等を行って、計画作り、事業化に向けた枠組みの構築を行うということが重要だと考えております。
　実際に幾つかの地方都市におきまして、このような専門家による事業コーディネートの結果、ディベロッパー等の参画が得られ、あるいは地域外のディベロッパーを含めまして参画が得られ、事業化に至った事例もございます。このため、国におきましては、地方公共団体あるいは再開発準備組織などによる再開発事業の検討経費に対して支援を行っているところでございます。
　また、再開発の促進を目的とする一般社団法人がございますが、こういったところから地方の相談に対する専門家の派遣紹介、こういった事業がございます。国としても、地方公共団体に活用を促しているところでございます。
　このほか、さきの通常国会におきまして、都市再生法等の一部改正、国土交通委員会の御審議をいただき成立させていただいたところでございます。その中で、市街地再開発事業につきまして、既存ストックを存置することを可能にする制度を設けております。これによりまして、事業費の低減などを図り、地方の身の丈に合った再開発が実現しやすくなるように措置したところでございます。
　こういった制度につきましても、現在、各自治体あるいは再開発事業の専門家に説明会を行っているところでございます。さらに、制度の活用を検討している市町村に対しては細かく個別にコンサルティングに応じるなど、きめ細かく対応してまいりたいと思います。
　様々なことを通じまして、今後も地方都市において都市機能の更新が図られる、市街地の再開発が図られるように取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　私の考え方というか、都会と地方の大きな違いは、やはり財源がある特に東京などは大きなディベロッパーもあっていろいろ再開発が進んでいく、その再開発が進めば進むほど町並みがきれいになって外国人の観光客も増える、あるいは便利になるからそこに住もうとして人が増える。しかし、地方は全く逆になっているんですね。地方は財源がない、そして民間の投資といってもなかなか民間の投資が集まらない、そしてビルが老朽化をしてそこから企業が撤退をしていく、だからそこに、駅に行こうとしても人が集まらない、そして不便になる、だから人口が減っていく。ここをやはり直していかなければ地方再生というのは私はないんだろうというふうに思います。
　ですから、確かに地方の自主性とか、それは尊重しつつも、やはり何らかの国が調整に入っていく、こういうプランがありますよというのを積極的に参加していく、こういう姿勢がやはり地方を活性化していくんだろうというふうに思います。やはり少子高齢化の中で、中央ではどうしても、東京の中で生活をしていると便利だし、そして多くの外国人観光客も来て、そしてどうしても地方に行くと県庁所在地のところに行く、だから余り変わらないというふうに感じる。しかし、地方は県庁所在地だけではない、そうした小さな都市もたくさんあるということを是非考えていただいて、そしてできるだけサポートができる体制を取っていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つは、私も地方に住んでおります。まあ小田原というと地方じゃないと言う人もいるんですが、二十万人をちょっと切る地方で、その周りには一万人ぐらいの市町村が並んでいるんですね。そうすると、最近よく私が言われるのは、バスがどんどんなくなっていくんですね。これは、私どもの地域はまだ鉄道がたくさんあってバスが走っている方なんですが、まだ多くの地方ではこういうことが進んでいるんだろう。先ほど話のあったとおり、このバスがなくなることによって不便になり、また多くの若者が出ていってしまうと。そして、高齢者が免許を返上するということになると、やはり交通の便が不便になってしまって、高齢者がますます町に出ない。そして、歩くことができなくなって介護になってしまう。こういう例があるんだろうというふうに思います。
　そこで、地方における独り暮らしの高齢者の交通手段をどのように確保していくかというのは非常に重要で、国土交通省としては、いろんな地域の連携とか、あるいは公共交通、それぞれの会社に補助を出したりするんですが、自治体によっては、その一割とか、その負担が重くて実は出せないというところもたくさんあるわけですね。
　こうした交通網をどうやって確保していくのかというのは、中長期的に非常に大事になってきます。時代が進んで、ＩＴが進んで、ボタン一つで自動運転化して、そこに、目の前に自動車が来るような時代が来るかもしれませんが、なかなかそのときまでは待てない。やはりこうした交通網をどのように中長期的に守っていくのかを是非お聞かせ願いたいと思いますが、これは、総合政策局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、高齢化が急激に進む中で、高齢者の足となる地域の公共交通を確保することは、地域社会の維持、活性化を図る上で大変重要、切実な課題であると認識しております。
　国土交通省では、地域のバスの赤字への補助に加えまして、平成二十六年に改正されました地域公共交通活性化再生法、これに基づきまして、面的な公共交通ネットワークを再構築するための制度を創設し、バス路線の効率化、活性化などを通じて、持続可能な地域公共交通網を形成する取組を推進しております。
　ただ、こうした既存の公共交通による足の確保が困難となっている地域も多々ございます。こうした地域では、例えば市町村による自家用自動車を使った輸送あるいはスクールバスへの混乗、こういったことも含めまして様々な手法を駆使して、地域の足が確保されるように取組を推進しているところでございます。
　さらに、今後の可能性としては、自動運転などの最新技術が地域の公共交通においてどのような活用が可能かといった点の検討も含めまして、高齢者を始めとする地域の方々の足の確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　私は三世代暮らせる社会を目指しておりまして、多くの若者が地域に残ってもらって、そしておじいちゃん、おばあちゃんをしっかりと支えていく、そのことによって地域を守っていく、あるいは社会保障を支えていくことになるというふうに思っていますが、なかなかそう思い切ったことまでには進まない場合もあります。あるいは、個人の暮らし方の考え方があって、一人で暮らせる、あるいはやむを得ず一人で暮らしているお年寄りがいる、そういうことを我々は決して忘れてはならない。ですから、こうした交通手段を是非確保できるように国としてもバックアップをお願いしたいというふうに思っております。
　次に、グローバル化に対応したやはり国土交通政策をしっかりとやるということで、私は、ちょうど二年、二〇〇六年、二〇〇七年ですね、総理の秘書官のときにオープンスカイというのを進めました。オープンスカイ、どんどんどんどん波及をしていって非常にできているんですが、そのオープンスカイのおかげで、北海道とかあるいはほかの町にも、地方に多くの観光客が来ているということを聞いております。
　そこで、まず空港のオープンスカイの現状について、航空局長、今どうなっているでしょうか。

○政府参考人（佐藤善信君）　オープンスカイにつきましてお答え申し上げます。
　我が国では、国際線の就航に関し、航空会社がそれぞれの判断で需要に応じて弾力的に新規路線の開設や増便を行うことができる航空自由化、いわゆるオープンスカイを推進しているところでございます。これまでに三十の国・地域との間でオープンスカイに合意をしており、日本発着の全旅客数の九割以上を占める国・地域との間でオープンスカイが実現しております。
　今後も、我が国の国際競争力の強化やアジアで激化する国際ハブ空港間の競争で優位に立つために、オープンスカイを戦略的に推進してまいりたいと考えております。

○井上義行君　そうなんですね。日本はやはりハブの国を私は目指すべきだというふうに思います。やはりＧＤＰ六百兆円、そして外国人観光客を二千万人呼び寄せるためには、人、物、金が動いていかなければそれは達成できないわけですね。ですから、この時差がある世界の中で人が訪れる、あるいは情報が訪れるためには、やはり日本がオープンに開いていく必要があるというふうに思っています。
　そこで、いろいろ聞いていると、年間発着枠が三十万回、あるいは国際線の発着の枠が拡大されて、かなり成田を使った拡大が行われていると思いますが、やはり羽田のもうちょっと拡大を考えていただいてもいいんではないかというふうに考えております。
　そこで、羽田の空港の国際化に合わせて、今拡張していると思いますが、更に拡張するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（佐藤善信君）　羽田空港につきましては、我が国の国際競争力の強化、急増する訪日外国人旅行者の受入れ等の観点から、その機能を強化していくことが必要不可欠であると考えております。
　具体的には、飛行経路の見直しなどによりまして二〇二〇年までに発着枠を約四万回拡大することを目指し、平成二十六年八月より国と関係自治体で構成される協議会を設けて協議を行ってきており、本年七月には必要な予算措置をすることについて関係自治体から御理解をいただいたところでございます。また、住民の皆様に対しては、昨年七月より延べ九十五日間にわたり延べ三十四会場において説明会を開催し、約一万一千人の方に御参加いただくなど、情報提供に努めてまいりました。これからも引き続き関係自治体や住民の皆様に丁寧な情報提供を行ってまいります。
　今後は、飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設や誘導路等の施設整備、さらには環境対策を着実に進め、二〇二〇年までに羽田空港の国際線増便を実現したいと考えております。

○井上義行君　是非積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
　そして、もう一つ大切なのは港湾の拡張だというふうに思います。
　やはりこの世界の港湾別コンテナ取扱個数ランキングを見てみると、一九八〇年代、これは神戸が四位だったんですね、そして横浜が十三位。ところが、二〇一五年の調査でよりますと、一位が上海なんですね、二位がシンガポール、そして韓国の釜山が六位に入ってくる。じゃ、日本はというと、東京が二十九位、そして横浜が五十四位、そして神戸が五十七位と。
　阪神大震災があってもちろん神戸への影響はあったろうというふうには思っていますが、やはり各外国は港湾のこのコンテナの領域をどんどんどんどん拡大して、より大きなものをつくって、大量なものを仕入れることによって大量なものを出すことに成功した港は、どんどんどんどんそちらの方に向いていったというあかしだというふうに思います。
　やはり、我々はこれからクルーズ船の訪日五百万人の時代をつくり上げなければならない、あるいは世界のグローバル化に対応したそうしたものを受け入れ、そして出していかなければならない。こうした港湾の拡大、拡張については、やはり重要な政策でございますので、きちっと整備を今からしていかなければ私は間に合わないというふうに思います。やはり港湾の整備には十年、十五年掛かるわけで、今から着手していかないと間に合わないというふうに考えていますので、是非整備を着手するべきだ、あるいは目指していくべきだというふうに考えておりますが、港湾局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　近年、釜山港などアジア諸港との国際競争が激化する中で、我が国港湾への欧米基幹航路の維持拡大を図るため、集貨、創貨、競争力強化、こうした三本柱から成る国際コンテナ戦略港湾政策に取り組んでいるところでございます。
　現在、基幹航路に投入されるコンテナ船の大型化が進んでおり、例えば欧州航路には二万個積みの超大型のコンテナ船の投入が見込まれております。こうした将来の船舶の大型化も見据え、特に競争力の強化といった観点からは、大水深コンテナターミナルを戦略的に整備していくことが必要と考えております。
　国土交通省といたしましては、国際コンテナ戦略港湾政策を国が前面に立って進めていくことで、我が国経済の国際競争力強化を物流面からしっかり支えるための港湾整備を推進してまいりたいと考えております。

○井上義行君　是非予算の確保とともに整備を強力に進めて、各外国の、我々も競争に勝って日本の港を利用していただくということを私も全力を挙げてやっていきたいと思いますので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　そして、訪日五百万人のクルーズ船がやってくると、多くの外国人の方が日本に訪れる、一気に五千人ぐらいの人がやってくるという時代になってきました。そうすると、そうした人に応じていろんなメニューをそろえていく必要があるんだろうというふうに思います。
　最近、私の住んでいるところがちょうど海に面して、熱海とかそれから伊東が近くにあるので、非常にクルーザーというのがはやっていて、富裕層の人が東京からお客さんをクルーザーに乗せて、釣りをしたりあるいは接待をしている光景があると。いろんな地元の人に聞くと、もうクルーザーがいっぱいだ、何とかしてほしいという声もいただいているんですね。
　なかなかクルーザーの所有する人がどのぐらいいるかというのは調査は難しいと思うんですが、やはりクルーズ船で五百万人来るとか、多くの世界の人々の富裕層というのをターゲットにして、あるいは日本の富裕層を受け入れて地方にお金が回る環境というものをつくっていく必要があるというふうに思っていますので、クルーザーの整備もやはりしっかり行っていく必要があると思いますが、局長、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　日本小型船舶検査機構の統計によりますと、我が国におけるクルーザー等を含む総トン数二十トン未満のプレジャーボート、こちらについては平成二十七年度末時点で約二十五万隻というふうになっております。また、今委員御指摘のように、富裕層の方が主に使っておられると思われます二十トン以上の大型のプレジャーボート、こちらについては現在三百隻というふうになっているというふうに伺っております。
　しかしながら、三十メーターを超えるような超大型の豪華クルーザーが泊められるようなマリーナというのが我が国の現状ではほとんどないという状況になっております。今御指摘のように、大型クルーザー等の寄港、停泊場所、こうしたものをしっかり確保していくということは、地方の方の交流であるとかあるいは特産品の購買、消費といったような観点でも大変重要な観点だと思っております。
　今後、大型クルーザー等も含めて、停泊場所のニーズをしっかり把握しながら、関係業界とも連携をしながら必要な施設整備について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○井上義行君　是非いろんなバリエーションで整備を進めて、地方にお金が行き渡るような政策をしていただきたいというふうに思っております。
　そして、これから二〇二〇年に向けて多くの外国人観光客も訪れます。やはり新東名を始め様々な道路の着工が行われておりますけれども、整備状況はいかがでしょうか、道路局長。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　首都圏におきましては、新東名や圏央道などの高規格幹線道路を整備し、都心の渋滞緩和や都市間の連携強化を図っているところでございます。
　具体的には、新東名につきましては、御殿場ジャンクションより西側は既に開通をしております。さらに、平成二十九年度に海老名南ジャンクションから厚木南インター間、平成三十年度に厚木南インターから伊勢原北インター間、平成三十二年度に伊勢原北インターから御殿場ジャンクション間、逐次開通を目指して工事を推進しております。
　また、圏央道につきましては、現在、東名高速から東北道までを含む約八割が開通しております。今年度は境古河インターチェンジからつくば中央インターチェンジの開通を予定しておりまして、これによりまして東関東自動車道までつながる予定でございます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックでは多くの外国人旅行者の訪日も予想されることから、東京オリンピック・パラリンピックも見据え、地元の協力を得ながら高規格幹線道路の整備を推進してまいります。

○井上義行君　是非整備を進めてもらいたいと思います。
　よく、高速道路が悪だとか言う人がいますけれども、私は全く思いませんね。やはり、高速道路がつながることによって物流が早くなって、そして便利になって、また更に多くの観光客が訪れる、やはり道路の役割、高速道路の役割というのは非常に大きいというふうに思います。
　やはり、つなげるのが早くならないとやっぱりそれだけ需要が逃げてしまいますので、できるだけ早くつなげるようにしていただきたいと思います。それはなぜかというと、小田原から松本に行くとき、圏央道がないときは遠かったんですよ。ところが、圏央道がつながった途端に、八王子まで一時間掛からないですからね、そこから行くと二時間半で行っちゃうんですよ。やっぱり、こういう圏央道がつながったことによってまた東北の人が箱根にやってきたり、あるいは箱根の人が東北に行ったりあるいは信越に行ったり、多くのいろんなバリエーションが出てくる。そのためにも、やはりこの二〇二〇年のオリンピックの時期に多くの方が訪れますので、できるだけ多く分散できるように整備を進めていただきたいというふうに思っております。
　そしてもう一つは、地方に行くと、子供たちが学校に行くときに非常に危ない道路があったりするんですね。私も国土交通省から資料をもらっていろいろ見てみると、ダンプカーが近くにあって、国土交通省に聞くと、地方では道路に色を塗っていろんな創意工夫をしている、涙ぐましいそういうようなことをやっているというふうに思っています。私は、大切なことは、道路そして自転車、歩道と、理想の道路の姿が私はあって、そしてそれを、地方にもしっかりそういう整備をしていくということがやはり大切だというふうに思っています。
　そこで、子供たちが安心して通学ができる、あるいは安心して自転車を乗ることができる、そして自動車も安心して運転できる、こうした環境をしっかりとつくっていく必要があると思いますが、副大臣、こうした中長期的な整備の取組を教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。田中副大臣、お願いいたします。

○副大臣（田中良生君）　井上委員の御指摘のとおりだと思います。
　安全な通学路、これを確保するためには、歩行者、自転車、自動車、これは基本的にはやはり分離していくことが望ましいと思います。そして、道路構造令においては、それぞれの交通量、こうしたものを踏まえて歩道あるいは自転車道、これを設置することとされているところであります。がしかし、一方において、やはりそのためには空間の確保というものが必要となります。用地買収ですとか関係者との合意形成にやはり時間を要する、こういう場合も少なくありません。そのために、路肩部のカラー舗装による歩行空間を確保するですとか、また矢羽根型の路面標示による自転車通行区間の確保、即効性の高い対策、これを今積極的に推進しているところでございます。国交省といたしましては、社会資本整備の重点計画に基づいて、通学路における歩道等の整備率、これを平成三十二年度に六五％とすることを目標としております。
　今後とも、安全な通学路の確保に鋭意努めてまいりたいと思います。

○井上義行君　そして、住宅分野について質問をしたいというふうに思っております。
　住宅は経済対策あるいは経済の即効性においても非常に重要な分野でございます。家というのは家のみならず家電も動きますし、様々な新しいものが動き出すわけでございます。今、人口が減少する中で、住宅部門をどうやって守り、そしてどうやって進化をさせていくかを大臣と議論をしたいというふうに思っています。
　一つは、例えば、東京で賃貸で暮らしている方がたまにはリゾートで家を持ちたいと考えている人もいるかもしれませんし、あるいは富裕層によっては別荘を持っている方もいる。やはり、これからはいろんなバリエーションがあってもいいんではないかというふうに思います。家を二つ持つなりあるいは複数持つなり、そうしたライフスタイルに合わせて家を持つ、こういうような考え方に立ってもいいんではないかというふうに思います。
　今、セカンドハウスはほとんど、一か月に一度でしょうかね、その実態があれば固定資産税も減免できる仕組みもあるというふうに聞いています。そして、国土交通省としても二地域居住等の促進というのがどうやら始まるということを聞いておりますので、大臣、こうした二地域居住等の促進についての大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　今委員が御指摘いただいた複数の生活拠点に居住する二地域居住につきましては、これは豊かに生活を楽しむ住まい方の一つであるだけでなく、国土政策の観点からは、都市と地方との交流、地方への人の流れをもたらすものと考えておりまして、積極的に取り組むべき重要な課題と認識をしております。
　東京在住者を対象といたしました調査によりますと、五十代、六十代の男女の三割以上は二地域居住を行ってみたい又はやや行ってみたいと回答するなど、一定のニーズがあると考えられますけれども、一方で、実行できない理由といたしまして、費用の負担等を課題として挙げた人が多いとのアンケート結果もございます。
　こうした状況の中、二地域居住の促進に向けて国土交通省では、空き家を活用したお試し居住向け施設の整備に対する支援、空き家となっている公営住宅をお試し居住用に活用するための手続の簡素化、移動に掛かる費用を低減するためＬＣＣの参入促進等に取り組んでおります。さらに、二地域居住の推進に係る官民連携によるモデル的な取組の支援を今年度実施することとしておりまして、現在、支援対象の取組の公募を行っているところでございます。
　引き続き、これらの施策によりまして、関係府省や地域公共団体等との連携の下、二地域居住の促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○井上義行君　最後に大臣に、こうした住宅分野をもっと大きな視点で、どういうふうに守り、そしてどういうように推進していくのかを最後にお聞かせ願いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　本年三月、今後十年間の住宅政策の基本的な指針となる新たな住生活基本計画を閣議決定をいたしました。
　まず、若年・子育て世帯や高齢者が安心して暮らすことができる住生活の実現に向けまして、子育て世帯向けリフォームや、三世代同居、近居の促進、住宅セーフティーネットの機能強化を図るなど、多様な居住ニーズに応える環境づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
　また、良質な住宅が資産として次の世代へ受け継がれるよう、住宅のリフォームに対する支援、良質な既存住宅が市場で適正に評価されるための環境整備など、既存住宅の流通・リフォーム市場の活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
　さらに、住宅産業は国民の住生活を支えるとともに、内需の柱として景気を支え、地域経済に大きく貢献しておりますので、強い経済の実現につながる住生活産業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
　こうした取組を含めまして、新たな住生活基本計画に基づく施策を着実に推進してまいりたいと存じます。

○井上義行君　是非強力に推進していただきたいと思います。
　終わります。