山添拓の発言 （国土交通委員会）

○山添拓君　対策の代表的な例が洋上での脚下げだと、成田空港の会社のホームページでそう書いてあります。上空で付着した氷が車輪を出す際に落下するのを防ぐんだと。国交省と一緒に取り組んでいることだとホームページにも書かれています。海上ルートでなければこれはできない対策です。それでもゼロにはならないわけです。
　資料の三を御覧ください。国交省が航空機の部品脱落に関する調査を行ったところ、八年間で四百三十七件だったと。国内の航空会社のみを対象とする調査でこれだけ出ています。脱落した部品は落下している可能性もあるということですから、新ルートによって落下物の危険性は否定できないかと思います。
　次に、報道によりますと、資料の四ですが、今年七月二十八日、国と関係自治体との協議会で国交省が新たな環境対策を示したのに対して、地元自治体が新ルートの設定を了承したと報道もされています。確かに、東京二十三区の特別区長会会長、西川太一郎・荒川区長も出席しているんですが、この協議会はそもそも自治体の了承を取り付けるような場ではありませんし、そのプロセスも踏まれていないと思います。
　了承という報道は正しいんでしょうか。これは大臣にお答えいただきたいと思います。