務台俊介の発言 （災害対策特別委員会）

○大臣政務官（務台俊介君）　あらかじめ想定される地震と突発的な地震とを問わず、大規模な地震の災害が発生した場合には、政府におきましては緊急参集チームが参集して被害状況の把握や初動対応に当たることとなっております。その後、被害の状況に応じて、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を、また被災地には現地対策本部を設置し、被災自治体と連携しながら、救命救急活動、道路啓開、物資、燃料供給等の災害応急対応に当たることとしております。
　本年四月の熊本地震も、地元では予想外の地震と受け止められておりましたが、政府としては発災当日に非常災害対策本部を、また翌日には熊本県庁に現地対策本部を設置し、国と被災自治体が一体となって、自衛隊、緊急消防援助隊などによる救急救命活動、テックフォース等による道路啓開、あるいは必要と見込まれる物資を調達、発送するプッシュ型物資支援などの災害応急対策、被災者の生活支援等の対応に当たってきたところでございます。
　日本列島では、地震はありとあらゆるところで発生します。今後、あらかじめ応急対策活動に関する計画が策定されている南海トラフ地震、首都直下地震への備えに加え、熊本地震、鳥取の地震の教訓もしっかり検証し、必要な体制について不断の見直しを行い、より良い検討と実践を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。