災害対策特別委員会

平成二十八年十一月十八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　進藤金日子君　　　　　馬場　成志君
　　　　　難波　奨二君　　　　　小林　正夫君
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　十一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　十一月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武田　良介君　　　　　岩渕　　友君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩渕　　友君　　　　　武田　良介君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　馬場　成志君　　　　　大沼みずほ君
　　　　　武田　良介君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　純君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　洋平君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　務台　俊介君
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　堀内　詔子君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　根本　幸典君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　池田　憲治君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大西　淳也君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　国税庁課税部長　　川嶋　　真君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂口　　卓君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　坂根　工博君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　丸山　雅章君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　橋本　次郎君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　奥田　　透君
　　　　　　　中小企業庁経営
　　　　　　　支援部長　　　　　高島　竜祐君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　潮崎　俊也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　室石　泰弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（平成二十八年台風第十号等による被害状況及
　び復興支援策に関する件）
　（熊本地震及び鳥取県中部地震による被害及び
　復旧状況に関する件）
　（防災情報の伝達体制の強化に関する件）
　（福祉避難所の整備に関する件）
　（首都直下地震対策に関する件）
　（災害に係る税制の在り方に関する件）
　（災害廃棄物処理に関する件）
　（被災自治体に対する人的支援に関する件）
　（ＪＲ北海道の復旧見通しに関する件）
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十月二十六日、難波奨二君及び進藤金日子君が委員を辞任され、その補欠として小林正夫君及び馬場成志君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府政策統括官加藤久喜君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○そのだ修光君　松本大臣、大臣御就任おめでとうございます。実は、ちょうど平成八年の選挙で、私、同期で衆議院で当選させていただいたんです。同期の先生がこうして大臣になられて、今、国の本当に重要な仕事をされていること、私自身も喜びに堪えないわけでありますけれども。
　率直に、大臣、大臣になられた感想もそうなんですけれども、今担っておられる大変大きな仕事でありますよね。今回、国でもういろんなところで災害が起きているような状態、そういうような状態の中で、今後の対策、皆さんの国の対策もそうで、我々もそれを担っていかなきゃなりませんけれども、率直な意見を聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（松本純君）　そのだ修光委員から御質問がありましたが、当選同期ということまでおっしゃっていただきました。今は緊張感を持って、国家国民の安全、安心に全力で取り組んでいきたいと思っております。
　我が国は、その自然条件から、地震、台風、豪雨、火山噴火、大雪などの各種の災害が発生しやすい特性を持っております。今年に入ってからも、熊本地震や一連の台風被害、鳥取県の中部を震源とする地震などが相次いで発生し、各地に大きな被害を及ぼしたところでございます。
　このような災害から国民の生命と財産を守るためには、災害に強い強靱な国土を形成するとともに、常に最新の科学的知見を取り入れつつ的確な体制整備を行い、あわせて、情報伝達や防災訓練など、この対策を適切に組み合わせていくことが重要であると思っております。また、災害対応には、国と地方自治体、住民の方々など関係者全てが連携して災害に備えるということも重要であると思っております。
　いずれにいたしましても、場所を問わず様々な自然災害が発生しやすい我が国において大切なことは、発生した災害から得られた貴重な教訓を踏まえて総合的な防災対策を不断に見直していくことであると思います。今後とも、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識の下、国民の安全、安心を確保するための防災対策の一層の充実に向けて全力を尽くしてまいる所存でございます。

○そのだ修光君　ありがとうございます。国民が枕高くして寝られるという安心、まさにそのとおり、そのことを大臣自身が本当に日夜を問わず一生懸命頑張っておられること、本当に心から感謝を申し上げます。
　今年の夏の台風被害は大変大きかったんですね。北海道、台風被害で北海道ということ、これめったに、私は地元が鹿児島なんですよ、もう台風は常襲地帯ですから、台風といったら、備えも鹿児島は少しちょっと違うんですね、奄美の離島から備えもしっかりとやっていたわけでありますけれども、今年は北海道、東北というところに、温暖化の関係なんですか知りませんけれども、北海道、東北、特にそういうところで被害が起きております。
　その被害の状況と復旧の進捗、今後の対策について聞かせていただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　今年の夏は、台風十号を始めといたしまして、全国各地で記録的な豪雨が相次ぎました。一連の台風により岩手県や北海道を中心に、お亡くなりになられた方が二十六名、行方不明の方が五名というような人的被害、全壊五百十棟、半壊二千四百五十棟等の住家被害が発生し、ライフライン、農作物にも大きな被害があったところでございます。
　これらの台風のうち、北海道、岩手県に被害をもたらしました台風十号等と、それから鹿児島県に被害をもたらしました台風十六号につきましては激甚災害に指定をいたしまして、災害復旧事業の支援を拡充するなどの財政支援の特例措置を講じたところでございます。
　また、岩手県では、既に孤立解消につながる道路の応急復旧が完了しておりまして、十一月七日より県内の被災箇所について順次査定を実施してございます。
　さらに、鹿児島県では、橋梁が流失し通行止めになりました垂水市の国道の仮橋が完了するなど災害復旧に向けた取組が順次進められているところでございます。
　いずれにいたしましても、自然災害による被害を最小化するためには、常に最新の科学的知見を取り入れつつ、ハード整備とともに情報伝達や防災訓練などのソフト対策を適切に組み合わせた総合的な防災対策が重要であるというふうに思います。関係省庁と緊密に連携して、しっかりと取組を進めてまいる所存でございます。

○そのだ修光君　激甚指定をいただいて地方自治体も安心して、これから進めていかなきゃならないこともたくさんありますけれども、やっぱり国の支援をいただくというのは何よりもこれ有り難いことであります。ただ、災害復旧に対しては早く復旧をしていただくこと、これはもう大事なことでして、そのことをまたしっかりやっていただきたいと思っております。
　今日、私がここにこうして質問をさせていただく機会というのは、実は、委員長を始めとして、この前、災害対策委員会で北海道の視察をさせていただきました。いち早く参議院の方から北海道に行かせていただいて現場を見てきたわけでありますけれども、今現在、あの視察の後、今どういう状況なのか、ちょっと各省庁、状況の方、言っていただきたいんですが、よろしくお願いします。

○政府参考人（奥田透君）　委員会で現地視察を行っていただきました北海道の農地の復旧状況についてお答えいたします。
　農地の復旧につきましては、北海道庁及び被災市町村と密接に連携して、農地ごとの被災の程度に応じた復旧のスケジュールを決定し、早期復旧を進めているところでございます。具体的な方針といたしましては、積雪期の前に工事を開始することで次期作付けが可能となる農地につきましては、査定前着工制度を積極的に活用し早期復旧を進めていくとともに、比較的被害が軽微な農地につきましては、災害査定後、来年度早々に本復旧工事を行い、次期作付けに間に合うよう復旧を進めてまいります。
　特に、委員が御視察された十勝地域におきましては、河川の決壊等により広範囲の農地で表土流出などが生じておりまして、河川の復旧事業と適切に連携しつつ、農業者の負担軽減に配慮した工法による復旧を支援することで着実に復旧を進めてまいりたいと考えております。
　また、災害復旧事業費を確定するための手続である災害査定を本年内に完了させることを目指して、十月下旬から農林水産省の災害査定官を現地に派遣し、今般の台風により被災した上川、オホーツク、十勝など広範囲に及ぶ地域の災害査定を精力的に進めているところでございます。
　農林水産省としては、こうした取組により農地の早期復旧を進め、被災された農家の皆さんが将来にわたりしっかりと営農を継続できるよう全力で取り組んでまいりたい、このように考えてございます。

○政府参考人（潮崎俊也君）　国土交通省の鉄道局でございます。ＪＲ関係の被害復旧状況につきまして御答弁をさせていただきます。
　今回の一連の台風で被災をしましたＪＲ北海道の路線につきましては、現在でもなお、石勝線のトマム―新得駅間及び根室線の東鹿越―芽室駅間、この二路線二区間が現在も運転を休止という状況になってございます。
　このうち、この石勝線のトマム―新得間及び根室線の一部区間でございます新得と芽室の駅間におきましては三か所の橋梁が流失するなど非常に大きな被害が発生をいたしました。現在、北海道庁などの協力も得ながら、この区間につきましては年内の復旧を目指して鋭意工事を進めているところでございます。
　一方で、根室線の東鹿越―新得間につきましては、被災箇所が山間部であり、非常にアクセスが困難であること、また、なお斜面崩壊等の二次災害のおそれがあることなどの理由によりまして、現在もまだ被災箇所に全て立ち入ることができない状況となっております。この区間につきましては、被災地へのアクセス道路を来年の春以降に確保いたしまして被災状況の調査を行う予定となってございます。
　以上でございます。

○そのだ修光君　現地で農家の皆さんや自治体の皆さん、今、ＪＲの現場も見てまいりましたけれども、農家の代表の皆さんが、我々農業は自然との闘いなんだと、しかし、まあこれほどの被害を受ければもう自分で立ち直るということなんかできない、何とかして皆さんの力を貸していただきたいということで、悲痛な願いをされておられました。
　農業の後継者不足、いないんですよね、農業を継ごうとする人たちが。まあ少しは今どんどんどんどん出てきておられるとはいっても、ただ、こんな災害に遭って、また一から畑を耕すという、このことに対しては本当に早く復旧をしていただきたいと。原形復旧より、なお一層今度は抜本的な改良復旧を願っていくんだという話もありました。
　やっぱり河川がもうあふれて、もう本当に流木とかそういうものがもう至る地域の農地に全部あふれているわけですから、あれをまた地盤改良やるんですかね。土地をあれしないとできないでしょう、その現場は。これ、大体どれぐらい掛かるんですか、期間は。皆さんの試算でどれぐらいと見ていますか。十勝地域のことですよ、今。

○政府参考人（奥田透君）　お答えいたします。
　十勝地域におきましては、現在、まさに農林水産省の災害査定官が現地に入りまして、一地区一地区見ているところでございます。
　委員御指摘のように、非常に大きな災害を受けたところにつきましてはなかなか次期の作付けというのは難しい可能性もありますが、今はまだその現地の様子をきちんと把握し、災害復旧に努めてまいりたいと、このように考えてございます。

○そのだ修光君　本当に農家の皆さんが心が折れないような時期にやってもらわないと、これまた耕作放棄地になってしまうような状態。そして、あそこの近くに缶詰工場があった、ちょうど芽室のあの缶詰工場。これ水浸しになって、あの缶詰工場というのは地域の皆さんの雇用の場になっていましたし、そしてまた地域の収穫、その農産物を缶詰にやっている大きな、大体四割ぐらい以上のあれをやっている缶詰工場だということであります。このことに対しても、やっぱりしっかりと国の方でも何とか援助ができるような形のものをつくっていただきたいと思っております。
　それと、ＪＲのこと。実は、僕はちょっと今回のあの被災を見て、そのときにちょっと現地の皆さんと話し、実は廃止路線として今考えておられるという話が出たんですね。この災害でまたこの廃止路線の声が大きくなってしまうような状況でないように僕は願っているんですよ。やっぱり、交通機関のあれは、その地域に住む人たちから見ればもう命綱と一緒ですから、そのことはやっぱり早く復旧させて、しっかりと農産物をそこで運ぶであり人を運ぶであり、ああ、また採算が合わない、ＪＲだからもうこの機会に廃止にしてしまえばいいじゃないかというようなことが起きないように私はやっていただきたいと思っているところであります。それは答弁は要りませんから、そういうことをしっかりとやっていただきたいと思います。
　それと、熊本と鳥取のこの地震、果たして、事前に南海トラフのどうのこうのという話はあっても、熊本で地震が起きる可能性なんということは言われたことなかったんですよ。この鳥取もそうなんですよ。
　この地震のことについて、被害状況と復興状況をちょっと知らせていただきたいと思います。

○政府参考人（加藤久喜君）　お答えをいたします。
　本年四月に発生しました熊本地震でございますけれども、死者が百三十七名、負傷者二千四百七十九名等の人的被害、全壊八千三百二十九棟、半壊三万一千六百九十二棟等の住家被害が発生したほか、最大で十八万人を超える方々の避難、加えてインフラやライフラインも大きな被害が発生をしました。このうち、被災者の住まい確保につきましては、建設に着手した四千三百三戸の応急仮設の住宅の全戸が今月十四日に完成するなど生活の再建に向けた支援が進められておるところでございます。
　また、関係省庁、被災自治体と緊密に連携をいたしまして、国道五十七号線等のインフラの復旧、グループ補助金等による中小企業の支援、農業用ハウス等の再建、修繕による農林水産業支援、そして九州ふっこう割の販売による観光支援等により復旧復興に努めておるところでございます。
　また、本年十月の鳥取県中部を震源とする地震でございますが、重傷者五名、軽傷者二十三名の人的被害に加えまして多くの住家被害が発生したほか、果樹の選果施設など農業関連被害や観光被害も発生をしてございます。
　被災自治体では罹災証明書の交付申請等の受付が開始され、受付の前提となる被害認定調査も進捗をしてございます。さらに、鳥取の魅力を発信するプロモーションによる風評被害対策ですとか共同利用施設の災害復旧事業等による農業被害対策などに取り組んでおるところでございます。
　今後とも、政府一丸となって、スピード感を持って被災地、被災地自治体を全力で支援してまいりたいと考えております。

○そのだ修光君　もう本当に大事なことだと思います。これからしっかりと支援をしていただいて。
　今後、この偶発的に起きてくる地震に対して国としての対応の在り方、最後にここだけ聞かせていただいて、質問を終わりたいと思います。

○大臣政務官（務台俊介君）　あらかじめ想定される地震と突発的な地震とを問わず、大規模な地震の災害が発生した場合には、政府におきましては緊急参集チームが参集して被害状況の把握や初動対応に当たることとなっております。その後、被害の状況に応じて、非常災害対策本部あるいは緊急災害対策本部を、また被災地には現地対策本部を設置し、被災自治体と連携しながら、救命救急活動、道路啓開、物資、燃料供給等の災害応急対応に当たることとしております。
　本年四月の熊本地震も、地元では予想外の地震と受け止められておりましたが、政府としては発災当日に非常災害対策本部を、また翌日には熊本県庁に現地対策本部を設置し、国と被災自治体が一体となって、自衛隊、緊急消防援助隊などによる救急救命活動、テックフォース等による道路啓開、あるいは必要と見込まれる物資を調達、発送するプッシュ型物資支援などの災害応急対策、被災者の生活支援等の対応に当たってきたところでございます。
　日本列島では、地震はありとあらゆるところで発生します。今後、あらかじめ応急対策活動に関する計画が策定されている南海トラフ地震、首都直下地震への備えに加え、熊本地震、鳥取の地震の教訓もしっかり検証し、必要な体制について不断の見直しを行い、より良い検討と実践を積み重ねてまいりたい、そのように考えております。

○そのだ修光君　終わります。
　　　　─────────────

○委員長（若松謙維君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、馬場成志君が委員を辞任され、その補欠として大沼みずほ君が選任されました。
　　　　─────────────

○藤木眞也君　ありがとうございます。自由民主党全国比例区の藤木眞也でございます。本日は、このような早い段階に質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。
　私は、熊本県の上益城郡という今回熊本地震の最も被害の大きかった地域の出身者でございます。当時は、ちょうど地元の農協長をやっていた関係で、多くの農家の皆さん方のやはりこれ震災後の対応に大変大ごとをしたなという経過がございますが、特に発災直後に激甚の指定であったり、いろいろな国の対策が早かった点に関しましては、本当に被災者を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。また、全国至る所からたくさんの支援いただきましたことも重ねてお礼を申し上げたいなというふうに思います。
　そういう中で、本当に、今年一年振り返りますと、いろいろなところでいろいろな災害が多かった年だったなというふうに思います。特に年始早々、九州地方では大雪ということで、先ほど、そのだ先生がおっしゃいましたけれども、台風には強いんですけれども雪には弱いというのが露呈した結果になりましたけれども、その逆で、反対に夏には、八月には北海道の方で台風が相次いで上陸をしたというようなこともございます。また、六月、七月、大雨であったり長期の雨という、本当に今年は災害の多い年だったなと思いますし、つい先日は鳥取県における震度六弱の大地震ということで、やはりもう日本中どこに住んでいてもいつ災害が起きてもおかしくないんだなという点を考えますと、是非とも国には備え、これの強化を早急にお取り組みいただければというふうに思います。
　本日は、時間の許す限り、できれば四つの項目についての御質問をさせていただければと思います。
　まず最初は、熊本地震の復旧対策について御質問をいたします。
　今回の熊本地震は、東日本大震災以上の支援を確保していただきました。重ねて感謝をいたします。ただ、現場では震災からの復旧復興に全力を挙げていますが、これには相当な年数を掛けて取り組むこととなります。問題は、被災地域の市町村が今年度、今後数年でどのようなことをしていかなければいけないのかという復旧復興に向けたロードマップを明確に描けていないということであります。特に、災害予算は発災年度に限ってはしっかりと国の方で見ていただけるということですけれども、次年度以降の地方負担に対する支援がなければ行政運営そのものが難しくなると考えます。
　そこで質問ですが、地方財政負担を軽減する観点から、複数年度にわたり復旧復興に向けた対策を講じる必要があると考えますが、当該市町村に対して国からも引き続き適切な財政措置による支援をお願いしたいと思いますが、いかがなお考えでしょうか。

○政府参考人（大西淳也君）　お答え申し上げます。
　熊本地震により大きな被害が生じました被災自治体では、復旧復興事業が複数年度にわたり行われることが想定されます。これらの復旧復興事業については、災害発生年度のみならず事業が行われる複数年度にわたり国庫補助の拡充等が行われるとともに、これに伴う地方負担に対する地方財政措置を行うなど適切に財政措置を講じることとしております。
　具体的には、公共土木施設等の復旧事業については、激甚災害の指定により被害の状況に応じて国庫補助率がかさ上げされることに加え、その地方負担分についても手厚い地方財政措置を講じることとしております。
　また、復旧事業以外につきましても、国庫補助事業に伴う地方負担について適切に地方財政措置を講じることとしております。特に、被災自治体の財政負担の大きさを踏まえ、災害廃棄物処理事業や中小企業等グループ補助金につきましては、国費と地方財政措置できめ細かな措置を講じ、被災自治体の負担を最大限軽減することとしております。
　さらには、熊本地震からの復興に向けて、被災自治体が地域の実情に応じて実施する様々な事業について単年度予算の枠に縛られずに弾力的に対処できる資金として、復興基金の創設について支援することとしたところであります。
　今後とも、各省庁と連携しながら、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、適切に地方交付税や地方債による地方財政措置を講じ、その財政運営に支障がないように対処してまいりたいと考えております。
　以上であります。

○藤木眞也君　ありがとうございます。
　被災した市町村は元々予算規模の小さい町が多うございます。是非とも、国からの手厚い補助等々を今後とも十分に検討していただければというふうに思います。
　次に、農業関係で営農再開についての御質問をさせていただきたいと思います。
　被災農家に向けての経営体育成支援事業という事業がございます。倉庫や納屋をなくされた被災農家の方々に対してこのような事業を活用して新たな倉庫なりを取得していただくという事業でございますけれども、申込みの段階で三社からの見積りを取らなくてはいけないというような非常に厳しいハードルがございました。
　国の計らいで、三社が無理だったら理由を付ければ一社でもいいというような流れにはなっているようですけれども、自治体ごとに取扱方が違っているというところがございます。一方の町では一つの見積りでもいいんですけれども、ある町では三つやはり現行どおり取らなくてはいけないというような格差が生じております。その辺を国としてどのように今現状を把握されているかという点をお聞きしたいと思います。

○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　平成二十八年熊本地震につきましては、地域農業に甚大な被害をもたらしたことから、先生御指摘のとおり、被災農業者の方々が経営再建に取り組めるよう、被災農業者向け経営体育成支援事業を発動しまして、畜舎、農業用ハウス、農業用機械等の再建、修繕を支援しているところでございます。本事業では、事業費の低減を図るという観点から原則として三社以上から見積りを徴取することとしておりますけれども、見積りを依頼する業者が複数社いないなどやむを得ない場合には一社からでもよいということとしているところでございます。
　それで、今後とも、施設等の早期の復旧に向けまして、見積り徴取に関する現場での運用実態の把握に努めまして、このような運用に関する更なる周知や指導に取り組んでまいりたいと考えております。そして、もし仮に運用が適切になされていないといった場合には、個別に周知、指導を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤木眞也君　是非とも、町によっての不公平感がないような取組をお願いしたいと思います。
　また、被災地には、高齢の方であったり小規模であったりという農家の方もたくさんいらっしゃいます。こういう方々についての救済というのがなかなか今できていないというのが実態であります。
　先ほどの経営体育成支援事業というのは、ある程度若手の方であったり規模の大きい方には取り組みやすいという点はあるんですけれども、小規模の方々にとってはなかなか今当てはまるような事業がないというところに大変皆さん方御苦労されているなというのがございます。
　特に、育成という点だけではなくて、やはり今回、このような場合には救済という観点からの国の支援が必要だというふうに思いますけれども、国の方ではどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（橋本次郎君）　お答えいたします。
　先ほどの被災農業者向け経営体育成支援事業でございますけれども、助成対象者につきましては農業経営を継続しようとする被災農業者ということにしておりまして、年齢や規模に関する制限は設けておりません。したがいまして、高齢の方、それから小規模な方、農業者でも対象になることが可能となっております。
　そして、一つ、高齢の農業者等の方が助成を受けた施設等の耐用年数期間、耐用年数までせっかく復旧したものですから使っていただく必要があるということでございますけれども、仮に離農することとなったときには、当該施設等を後継者あるいは地域の担い手の方々に無償譲渡していただければ、そしてその継続利用を図っていただければ補助金も返還なども必要ないということになっております。このため、必要に応じまして、この事業によります施設等の再建等を進めていくためにも、地域の話合いを通じてその地域の担い手の明確化等に取り組むことが重要と当方でも考えておりますので、こうした取組を後押ししてまいりたいというふうに考えているところでございます。

○藤木眞也君　特に、救済の方になりますけれども、やはりなかなか今おっしゃられた部分で地域との合意形成ができにくいという方が大変多くいらっしゃるというのが実態ですので、できるだけ、簡易な施設でも結構ですとよく言われます、そういう部分に目を向けていただければ助かるなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　北海道の台風災害についてお聞きをしたいと思います。
　今般の台風災害によりまして、北海道の南富良野町でＪＡと一般の企業の方がコラボレーションをしてポテトチップスの工場を運営されているところがございますが、そこが今回の被害、水害によって今操業が停止しているという状況にあります。
　南富良野町の労働人口というのは二千名だというふうに町長さんからお聞きをしましたけれども、その工場で百名以上の労働者の方が勤務をされていたというような実態がございます。今操業はやっていないにもかかわらず、やはり給料を支払われているという現実がございますし、これを支払わなければ、今回仕事がなくなって、ほかのところに勤められるようなことがあれば、今後その操業が再開した後に労働力が不足をするという心配の中から、今その労働に対する費用をＪＡさんが支払っていらっしゃるということでございます。
　十二月には営業が再開するということですけれども、月に換算して二千万近い費用をＪＡさんが負担されているという点について、何らかの国としてのお助けができないものかなというところをお聞きしたいと思います。

○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　個別の企業についての状況はこの場ではちょっと差し控えたいと思っておりますが、私どもの考え方、対応を述べたいと思います。
　働く方の雇用の維持を図るための助成制度といたしましては、雇用保険法に基づきます雇用調整助成金がございます。この助成金は、景気の変動や産業構造の変化などの経済上の理由によって事業活動の縮小を余儀なくされた事業主さんが、労働者の休業あるいは教育訓練あるいは出向によって雇用の維持を図った場合にその費用の一部を助成するものでございます。
　具体的に申し上げますと、生産量あるいは売上高といった事業活動を示す指標、これを生産指標と呼んでおりますが、この指標の最近三か月間の月平均値が前年同期に比べて一〇％以上減少しているなどの要件を満たした事業主さんが、事前に都道府県労働局に休業などの計画を出していただきます。そうした場合に、中小企業につきましては休業などに要した費用の三分の二、中小企業以外の企業につきましては二分の一を助成する制度となっております。
　委員御指摘の東北、北海道を襲った台風十号がございますが、この台風につきましては被害が甚大で長期にわたっているという特段の事情が認められるところでございます。そうしたことから、特例措置を我々としても講じているところでございます。
　具体的には、生産指標の確認期間を三か月から一か月に短縮する、あるいは平成二十八年、今年の十二月二十二日までに提出された休業などの実施計画については事前に提出されたものとみなすといった柔軟な対応を行っているところでございます。
　個別の問題につきましては、引き続き管轄の労働局あるいはハローワークにおいてこうした取組の周知を図るとともに、その活用に関する御相談については丁寧に対応していきたいと考えております。

○藤木眞也君　先ほど説明がありました雇用調整助成金、これは実際ＪＡふらのの方も申請ができるというようなことで取組はされているようです。
　ただ、今回、中小企業という位置付けでＪＡさんの方が認められなかったということで助成額が減るというようなことでございます。五割になるというようなお話を聞きました。それに加えて、今回の、従業員さんたちが今災害復旧の作業に出られている場合には、またその半分の補助から減額をされるというような実態があるようです。自力復旧のために労働をされている方々を休業と是非今回は認めていただきながら、少しでもＪＡなりいろいろなところからの負担が軽減されるような取組を今後国の方で取っていただければというふうに思ってございます。よろしくお願いしたいと思います。
　あと、農地の話になりますけれども、今回、先ほど、そのだ先生もおっしゃられたように、いろいろなところで甚大な農地の被害が出ております。特に、農地の中に流木であったり瓦れきであったりというような流入があっている、またえぐれているというような農地もありました。
　ここで、農地の復旧に対して、国の方での助成として一アール当たり六万七千円という助成措置があるそうですけれども、これが水田の場合は、一反に直せば六十七万円になりますけれども、区画が大体一筆基盤整備をしてありますので三反になるかと思います。三反あれば約二百万の予算の中で復旧ができるということで、大体そのお金で復旧に、お金は足りるというようなお話を農家の方がされますけれども、畑の場合は被害に遭った面積に対してのお金が支払われるということで、とてもその金額では足りないというようなお話を多くの農家の方がされます。
　また、流木であったり土砂であったりの流入に関しては、国土交通省の予算があるということでそちらを活用して、その後の畑であったり水田の造成に関してはそのお金を使わせていただければ十分ですという話なんですけれども、土砂を流されたという畑についてはその予算の中で仕事をしなくちゃいけないということで、とてもじゃないけれども、よそから土を持ってくるであったりというところにお金が足りないというようなお話を農家の方がよくされます。
　そこで、今回の農地の復旧に関しての、水田と畑で何でその算定基準が違うのかという点、また、今回のような本当にひどい、一メートルも超えるような土砂の流出があったような畑についての修復に向けての国としてのお考え方、その辺を併せてお聞きさせていただければと思います。

○政府参考人（奥田透君）　委員御指摘のまず農地の復旧限度額の件についてお答えいたします。
　この復旧限度額の算定根拠につきましては、被災した農地に代わる農地を新たに造成するために必要な標準的な工事費用として定められているものでございます。この限度額の算定方法におきましては、定められた面積当たりの工事費用に耕土流出や土砂流入などで実際に被害を受けた農地の面積を乗じて算出するということが水田と畑共通の原則となっているところでございます。ただし、水田の畦畔が崩落した場合は、水田の貯留機能を考慮し、当該水田一筆の面積を乗じて限度額を算定する一方、畑ののり面崩落の場合は、営農上の影響範囲を考慮した面積を乗じて限度額を算定しているところでございます。
　この復旧限度額を超えた部分につきましては国庫補助の対象とならず、地元自治体や農家の負担となるため、今回の災害におきましても、できる限り復旧限度額を超えないような工法などを採用する必要があると考えてございます。この具体的な工法といたしましては、土が流出した農地を復旧する際に、近傍にある河川に堆積した土砂を農地の基盤、底の部分でございますが、ここに盛ることにより、土の購入費や運搬費を軽減するなどの工夫を行うとともに、農地の復旧工事を排水路などの農業用施設の復旧工事と組み合わせ、効率的に復旧を行い、工事費軽減に資する工法を採用することなどが考えられます。
　また、今般、北海道における営農機械の大型であることを踏まえまして、畑地の限度額算定に当たり考慮する面積を拡大する、先ほど営農上の影響を考慮しというところで、この北海道の機械が大きいことを踏まえまして、考慮する面積を拡大する特例措置を創設し、今回の災害査定から適用することとしたところでございます。
　農林水産省としては、現在、災害査定官を含む国の農業土木技術者を現地に派遣しまして、各被災箇所の状況に応じた技術的支援、これを行っているところでございます。今後とも、北海道庁及び被災市町村と連携しながら早期の復旧に向けて取り組んでまいりたい、このように考えております。