藤木眞也の発言 （災害対策特別委員会）

○藤木眞也君　ありがとうございます。自由民主党全国比例区の藤木眞也でございます。本日は、このような早い段階に質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げます。
　私は、熊本県の上益城郡という今回熊本地震の最も被害の大きかった地域の出身者でございます。当時は、ちょうど地元の農協長をやっていた関係で、多くの農家の皆さん方のやはりこれ震災後の対応に大変大ごとをしたなという経過がございますが、特に発災直後に激甚の指定であったり、いろいろな国の対策が早かった点に関しましては、本当に被災者を代表いたしまして厚くお礼を申し上げたいと思います。また、全国至る所からたくさんの支援いただきましたことも重ねてお礼を申し上げたいなというふうに思います。
　そういう中で、本当に、今年一年振り返りますと、いろいろなところでいろいろな災害が多かった年だったなというふうに思います。特に年始早々、九州地方では大雪ということで、先ほど、そのだ先生がおっしゃいましたけれども、台風には強いんですけれども雪には弱いというのが露呈した結果になりましたけれども、その逆で、反対に夏には、八月には北海道の方で台風が相次いで上陸をしたというようなこともございます。また、六月、七月、大雨であったり長期の雨という、本当に今年は災害の多い年だったなと思いますし、つい先日は鳥取県における震度六弱の大地震ということで、やはりもう日本中どこに住んでいてもいつ災害が起きてもおかしくないんだなという点を考えますと、是非とも国には備え、これの強化を早急にお取り組みいただければというふうに思います。
　本日は、時間の許す限り、できれば四つの項目についての御質問をさせていただければと思います。
　まず最初は、熊本地震の復旧対策について御質問をいたします。
　今回の熊本地震は、東日本大震災以上の支援を確保していただきました。重ねて感謝をいたします。ただ、現場では震災からの復旧復興に全力を挙げていますが、これには相当な年数を掛けて取り組むこととなります。問題は、被災地域の市町村が今年度、今後数年でどのようなことをしていかなければいけないのかという復旧復興に向けたロードマップを明確に描けていないということであります。特に、災害予算は発災年度に限ってはしっかりと国の方で見ていただけるということですけれども、次年度以降の地方負担に対する支援がなければ行政運営そのものが難しくなると考えます。
　そこで質問ですが、地方財政負担を軽減する観点から、複数年度にわたり復旧復興に向けた対策を講じる必要があると考えますが、当該市町村に対して国からも引き続き適切な財政措置による支援をお願いしたいと思いますが、いかがなお考えでしょうか。