麻生太郎の発言 （財政金融委員会）

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、金利が安くなってくるに従って出てきた種類の商品の一つなんですが、あれは目立ちます、確かに七％といえば、〇・七の間違いじゃないかとか、〇・〇七でもちょっと驚くぐらいですから、七％といえば書き間違いはないだろうと思っても、入って一番最初に目に付く商品なんですが。
　私どもの立場としては、個別の金融機関の持っておられるそういった商品に対してコメントすることは差し控えさせていただきますが、基本的に、今言われましたように、金融機関としては、それぞれのお客のニーズ、希望に対しまして顧客の利益というものを考えて、それにかなう商品というものを提供するということに、これはサービス業としては当然の責務なんだと思いますが。
　その商品を販売するに当たって、いわゆる退職金もらって、三十年、四十年勤めた人にそれなりの金融の知識があるかといえば、それは経理にでもいればそこそこの知識は付くかもしれませんけれども、技術屋でそういうことをやっていた人にそういった知識があるとはとても思えませんので、経験を踏まえた適切ないわゆる情報提供を行うというのが基本的なサービスというものなんだと思いますが。
　今言われたように、一定の期間、これたしか三か月が主だったと思いますけれども、三か月の期間に限ってのみ七％といえば、その七％だけ目に付いて、小さく三か月と。あのいわゆる手口というのは、日本から寄附されても日本からの寄附と小さくしか書かない国が隣にありますけれども、そういった国の手口と同じような感じで、私どもとしてはちょっといかがなものかと思いますが、何となく七％がずっとそのまま行くんじゃないかという誤解とか、ぬか喜びとか、またいわゆるその商品と一緒に込みになっております、その他の商品というのは込みになっていますので、バスケットに入っていますので、そういった中で、同様な利回りがそっちにも適用されるのじゃないかという、まあ何となく捕らぬタヌキの皮算用みたいにどんどんどんどん夢が膨らんでいきますので、そういったような誤解を生じさせるということを主たる目的としてやっているのであれば、これはいかがなものかということになろうかと思いますので、基本的には、金融機関としてはこれはちょっと、今そういったような話題に今日ここでなっておりますけれども、こういったものが今後話題になっていくというような形で、自然とこういったものがこういった業界の中において定着していく、こういうやり方いかがなものかという話になってきているということになれば、それはそれなりにいいんだと思いますが、ちょっと今の段階で直ちにこれを商品として差し止めるとかいうようなことをしようと思っているわけではございません。