古賀友一郎の発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　今、大臣から、ホルモンフリーの表示は望ましいという、その価値観をお示しいただきました。非常に重要なことだと思うんです。政府としてそういう価値観に立っているということを是非世に示していただいて、そして事業者が積極的に取り組んでいただけるような、そういう環境づくりを是非お願いをいたしたいと、このように思います。
　特に、我が国では東京オリンピック・パラリンピックを控えておりますし、また外国人観光客の方々も積極的においでいただこうというふうにやっております。また、国産牛肉を海外に輸出していこうという、そういった取組にも大いに力を入れているところでございますから、そういうホルモンフリーの安心な肉を求める内外の需要がある以上、国内の生産者にとっても非常にこれはいいことだろうと、このように思いますので、是非消費者庁におかれてもそういった取組を積極的にお願いいたしたいと、このように思う次第でございます。
　次に、今度は加工食品の原料原産地表示について伺いたいと思います。
　食品の原料原産地表示につきましては、生鮮食品については全て義務付けられておりますけれども、加工食品については、平成十三年から順次表示されてきてはいるものの、現在でも二十二の食品群と四つの品目にとどまっております。政府の調査によりますと、加工食品を購入する際、原料原産地名を参考にしている消費者は約七七％に上り、食の安全、安心に対する関心が高まっている消費者にとって商品選択の際の重要な情報となっていることを考えますと、ややもどかしい進捗と言わざるを得ません。
　こうした状況の中、ＴＰＰ対策の議論を契機といたしまして、昨年十一月に自民党に農林水産業骨太方針策定ＰＴが設置されまして、私も国産農水産物振興の観点から、言わばオールジャパンでの地産地消の環境づくりを推進するために原料原産地の表示を大幅に進めるべきと主張をしてまいりまして、今年三月末には党として、全ての加工食品について表示を導入する方針が取りまとめられました。
　私は、これを受けまして、今年の四月の決算委員会で、当時の河野消費者担当大臣に対しまして、我が党の方針を受け入れた具体的な制度設計をお願いいたしましたところ、政府も、それまでは、実行可能性を確保しつつ拡大に向けて検討をするという従来型の方針だったのが、全ての加工食品への導入に向け、実行可能な方策について検討を進めるという方針、つまり原則と例外をひっくり返すような方針に大きくかじを切っていただいたところでございます。
　その後、政府におかれましては、加工食品の原料原産地表示制度に関する検討会において精力的に検討、協議を進めていただきまして、先月、中間取りまとめとして実行可能な表示方法の具体案を提示をしていただいたところです。この間の政府当局の御努力と、それから業界団体、消費者団体双方の皆様の御理解と御協力に心から感謝と敬意を表する次第でございます。
　今回の表示案では、全ての加工食品についてこれまでどおり国別重量順表示を原則とする一方で、その実行可能性にも配慮をして、可能性表示、大くくり表示、大くくり表示プラス可能性表示、さらには製造地表示という例外措置が認められております。それに対しては一部不満の声もあるようでございますが、この例外的な表示方法でも、国産かどうか、その重量割合が多いか少ないかなどの情報が得られるわけでありますし、もとより事業者に不可能を強いることはできないわけでありますから、今回の方策は現実的な案として私も評価をさせていただいております。
　そこで、質問についてでございますが、まず、この新たな表示制度はＴＰＰの発効いかんにかかわらず実施をするということでよいかということでございます。確かに経緯としてはＴＰＰ対策の一環として検討されてまいりましたけれども、そもそも消費者の利益推進、国内一次産業の振興はＴＰＰがあろうがなかろうが取り組まねばならない施策でございますのでそのように考えるわけでございますが、確認させていただきたいと思います。