大沼みずほの発言 （消費者問題に関する特別委員会）

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　古賀筆頭の質問に続きまして、原料原産地表示についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　古賀筆頭より、消費者また業界それぞれにおいて今後なお一層の取組が必要であるという御指摘がございました。私自身、非常にそのように同感しておるところでございますけれども、やはりこの一、二年に生じた消費者問題のうち、食品の安全性、そして偽装表示、誇大広告といったものへの関心が非常に高いことが消費者庁の調べで分かっております。食品の安全性については、アンケート調査の結果、六四・八％の方が関心を示しており、偽装表示、誇大広告については五八・七％と、いずれも非常に高い関心が示されております。
　原料原産地表示につきましては、多くの消費者のニーズに応えるものであると思いますけれども、現在義務付けられているものに関しては一割程度、任意のものも含めても二六％程度というふうに伺っております。
　全ての加工品が対象となると、業界によって大変な負担が生じるという声もあります。当然、生鮮食品とは異なり、まあ生鮮食品というのは、例えばノルウェー産だったらぺたと、シールをぺたぺた貼っていくというので済みますけれども、例えばおつまみのパッケージなんかはそのパッケージごと表示をしなければならない、そうした意味でコストも掛かるわけでございます。
　今日、お手元に配付しております資料、この原料原産地について、やっぱりいっぱい書いてほしいという消費者の声はあるんですが、そのためにコストが上がることについてはおよそ六五％の方が、いや、このコストアップに対して、それは嫌だなという方の方が多いんです。
　そこで、やはりこの消費者に対する理解、消費者教育といいますと、どうしても何かだまされないようにしたりとか、そういった視点での消費者教育というものがこれまでは多かったというふうに思うんですが、これから消費者が望むものを食品とかに表示してもらうには、そこにはやっぱりコストアップが掛かるんだよということもまた理解をいただくということも大事な点ではないかと思うんですけれども、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。