大沼みずほの発言 (総務委員会)
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○大沼みずほ君 二ページ目の資料にもございますように、この一般職の非常勤職員に係る任用制度がそもそもあるところが合計で七百七十七となっております。その中で、この育児休業に関する条例改正については、四百六十四ということでおよそ六割というところで、まだ四割の自治体が任用制度、非常勤職員が任用されているにもかかわらず、この育児休業を取るための手続としての条例が定まっていないというところであります。
しっかり条例制定に向けてまず総務省からの各市町村に向けての御指導をお願いしたいところでありますが、そのためには、臨時・非常勤職員の年齢比率であったり、育児・介護休暇の取得率というものを調査していくことも大事だと思います。
実態を把握した上で各市町村ごとにきめ細かに対応していくことが重要と考えますが、総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。