総務委員会

平成二十八年十月二十五日（火曜日）
　　　午後一時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　山下　芳生君
　十月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　こやり隆史君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　川合　孝典君
　十月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　伊藤　孝恵君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　芳生君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　総務副大臣　　　　あかま二郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　金子めぐみ君
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　総務大臣政務官　　島田　三郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　総務大臣官房長　　山田真貴子君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　時澤　　忠君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　大泉　淳一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報通信
　　　　　　　国際戦略局長　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　富永　昌彦君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　今林　顯一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　浅田　和伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中井川　誠君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　今井　　純君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長籾井勝人君外二名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思います。
　現在、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの一部競技を東日本大震災の被災地でもという話で盛り上がっておりますけれども、二〇二〇年には各国から多くの選手団のみならず観光客も日本を訪れることと思います。また、地方創生を強力に進めるためには、日本国内どこでも携帯電話やインターネット、ＷｉＦｉが通じるという環境整備は喫緊の課題であると考えております。
　さきの国会でも取り上げさせていただきました、新幹線の中で携帯電話が不感であると、通じないという区間について、今日お手元にも資料をお配りしておりますが、日本の国がちょっと見づらいので申し訳ないんですが、多くのところが対策済みとありますが、右側にございますように、北海道から九州まで、まだ対策ができていない分野というものがございます。
　我が山形県においても、さきの国会質問で、山形新幹線のトンネルにおいての電波遮蔽対策はこれからの取組になりますが、ＪＲや携帯電話事業者と調整をしながら検討をしてまいりたいと思うとの答弁をいただきました。今月の七日には、知事、県議会議長があかま副大臣の下にも同様の要望活動を行ったところでございますが、その後の進捗及び今後の見通しについて高市大臣にお尋ねいたしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　携帯電話が国民の生活インフラとして定着している中で、新幹線での移動時においても携帯電話が利用できるようにするということは非常に重要だと思っております。
　総務省といたしましては、この鉄道トンネルなど電波が遮蔽される場所でも携帯電話が利用できるようにするために、電波遮蔽対策事業で対策を実施中です。
　大沼委員が御指摘のとおりですけれども、情報通信の利用環境の整備は非常に今重要でございます。総務省は、来年度から新幹線トンネルの不感対策を大幅に前倒しして実施するということとし、そのためのＪＲや携帯電話事業者などとの調整、そして今年度予算の三倍以上の予算要求を行っております。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会で多数の観光客による利用も見込まれますので、二〇二〇年までに、それもなるべく早い時期までに、山形新幹線を含む新幹線の全区間の不感対策が完了できるように進めてまいります。

○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　予算も三倍ということと、二〇二〇年までに全ての新幹線でこの不感区域というものをなくしていくという大変前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。しっかりとこれからも我々の方も政府に働きかけをしつつ、ＪＲ東日本、また各電波、携帯電話の会社等にも働きかけをしてまいりたいと思います。
　次に移ります。
　今回の地方公務員の育児・介護休業の法律改正についてでございます。
　資料、お配りの二ページ目を御覧いただくと分かるんですが、地方公務員の臨時・非常勤職員の六十四万四千七百二十五人のうち、女性は四十八万二千四百三十八人とおよそ七五％を占めています。こうした臨時や又は非常勤で働いていらっしゃる職員の方が育児休業を取るためにはどのようにしたらいいのか、現行の制度についてお尋ねいたします。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　育児休業の対象となる一般職非常勤職員の範囲は地方公務員育児休業法で条例に委任されているため、各地方公共団体において一般職非常勤職員が育児休業を取得するためには条例整備が必要となります。ただいま総務省といたしましては、地方公共団体の条例整備に向けて助言を行っているところでございます。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　二ページ目の資料にもございますように、この一般職の非常勤職員に係る任用制度がそもそもあるところが合計で七百七十七となっております。その中で、この育児休業に関する条例改正については、四百六十四ということでおよそ六割というところで、まだ四割の自治体が任用制度、非常勤職員が任用されているにもかかわらず、この育児休業を取るための手続としての条例が定まっていないというところであります。
　しっかり条例制定に向けてまず総務省からの各市町村に向けての御指導をお願いしたいところでありますが、そのためには、臨時・非常勤職員の年齢比率であったり、育児・介護休暇の取得率というものを調査していくことも大事だと思います。
　実態を把握した上で各市町村ごとにきめ細かに対応していくことが重要と考えますが、総務省のお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（高原剛君）　ただいま地方公共団体における条例の制定状況につきまして御指摘をいただきましたが、一般職非常勤職員に係る育児休業制度の整備を進めることは大変重要な課題であると認識しております。このため、総務省としては、本年度の勤務条件調査において特別ヒアリング項目と位置付け、重点的に要請を行っているところでございます。
　また、御指摘いただきました一般職非常勤職員に係る育児休業の取得状況については、本年度からその人数を調査しており、現在取りまとめを行っております。一方、介護休暇の取得状況についても来年度から調査対象としたいと考えております。
　さらに、非常勤職員の年齢比率を始め、非常勤職員に関し国として把握すべき項目もあろうかと思っておりますので、次回の調査を行う時点で検討させていただきたいと存じます。
　以上でございます。

○大沼みずほ君　今年度からは育児休業の実態把握、また、来年度以降は介護休業の取得率ということも統計を取ってまいりたいという答弁をいただきました。
　地方自治業務を担っていく上で、自治体の非常勤の方々もしっかりと育児や介護をしながらも自治業務に当たっていただくためには、やはりこの環境整備というのが今後ますます大事になってくるかと思います。厳しい地方財政の中で、こうした非常勤職員の方も増えていると伺っています。そんな中で、しっかりとそういった環境整備にも、総務省といたしましてもしっかり今後整えていただければと思います。
　次に、地方創生応援税制についてお伺いをいたします。
　いわゆるこれは企業版ふるさと納税ということでございます。皆様も個人版ふるさと納税というものは大変周知されているもので、各自治体においても活発にこの納税が進んでおります。これは企業版ということで、企業が地方自治体の事業に寄附をすることで地方創生を応援する、そういった仕組みでございます。
　本日、三ページ目に資料を付けさせていただきました。企業が、既に損金算入ということで現行約三割ということでありますが、これが倍になるという意味で、応援を地方自治体をしていくためにこうした制度が新たにできたわけです。
　現在、このまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に認定されたのが百二件と伺っております。山形県でも、飯豊町の蓄電デバイス産業が集積するまちづくり事業が認定されたほか、米沢市の道の駅の中の総合観光案内所も今後事業認定を要請していくと、その予定でございますが、個人版のふるさと納税に比べると爆発的な広がりが見えていないと。始まってまだ半年でありますのでこれからというところは確かにあろうかと思いますが、これからしっかりと地方創生を力強く推し進めていくためにも、やはり民間の力を借りていくこの企業版ふるさと納税をしっかりと運用できる形にしていくことが大切であるかと思います。
　既に寄附予定者が決まっている事業もこの百二件の中には多いわけでございますが、寄附予定者が明らかになっていない事業などで、寄附したいと思う企業がわざわざ内閣府のこのサイトを見に来なければ、どの事業に寄附をしていいのかというのがなかなか分かりにくい。事業と企業のマッチングというものをしっかりとやりやすくしていくことが重要だと思います。
　三ページ目にあります例えば静岡県藤枝市のまちづくり事業、また愛知県安城市の観光振興事業でございますが、共にサッカーやソフトボールといったスポーツ関連の事業でございますが、寄附予定者にスポーツメーカーなどスポーツ関連の事業者というものは含まれていないわけです。ただ、この事業をもし多くの企業が知ることができれば、スポーツ関連の事業者も寄附をしようかなという気になるのではないかと思います。
　企業と事業をいかにマッチングさせていくのか、今後の課題について内閣府にお尋ねいたします。

○政府参考人（末宗徹郎君）　企業版ふるさと納税による寄附を活発化するためには、地方公共団体、企業双方からの働きかけが重要であると考えています。
　地方公共団体の側では、事業をホームページに広く公表する、あるいは個別に企業に寄附をお願いするというような形を取ってございますけれども、企業側からもアクセスしやすい環境をつくっていくことが重要であると考えております。
　そこで、企業版ふるさと納税の対象事業につきましては、現在内閣府のホームページにおいて全事業を公表しているところでございますが、より企業が寄附をしやすく、検討しやすくなるように、地域別ですとか分野別に整理をして、より分かりやすいホームページになるように見直しを今検討をしているところでございます。
　加えまして、経済三団体ございますけれども、そこに対して制度の趣旨説明あるいは寄附の働きかけを行っておりますとともに、会報誌への掲載なども行っていただいているところでございます。また、近く新聞、雑誌、テレビなどの幅広い媒体におきまして、事例紹介も含めた分かりやすい広報を行うことを予定をしているところでございます。
　これらも含めまして、今後積極的なＰＲ活動を行いまして、委員御指摘のマッチングを含めて、本制度の更なる活用を促していきたいと考えております。

○大沼みずほ君　まだまだこれからだと思いますが、やはり内閣府のホームページに来てもらうのではなくて、こちら側から積極的にいろんな企業に出向いていってこのマッチングをうまく加速させていただければと思います。
　実際、事業に寄附をする会社は、経済的な利益を供与することが禁止されています。例えば、寄附会社の広告などが大々的にはできないというふうになっております。もちろん、この点はネーミングライツとの兼ね合いもあるわけでございますが、この広告部分については、例えばソフトボールの会場を改修して、ある企業がそこに寄附をしましたといったときに、どのくらいの大きさであったりどのくらいのものであれば寄附をいただきましたということを打ち出していいのかというところは極めてグレーゾーンなところもあるかと思います。よくそれがテレビに映るようであっては、それは広告料が発生して経済的な供与になるのではないかという批判も出てくるでしょうし、かといって、じゃ、寄附していただきましたということを自治体がＰＲすること自体は、その事業に対する寄附であるので決して悪いことではないと思います。
　この辺が、ちょっと自治体側また企業側にとっても寄附するに当たり一歩引いてしまう要因になるのではないかと思いますが、内閣府のお考えをお聞かせいただければと思います。

○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　企業版ふるさと納税におきまして、企業に対して寄附の代償として経済的利益を供与することを禁止しているわけでございますが、これ、六団体からも、モラルハザードを招かないようにするべきといった御意見も踏まえましてそのようにしているところでございます。
　実際、企業は寄附に伴いまして直接的な経済的利益の供与は受けられないわけでございますが、寄附を通しまして、例えば企業と寄附先の地方との間で新しいパートナーシップが生まれて企業進出、あるいは地元の優秀な人材を確保するといった事業展開も期待できるところでございますし、また、今委員が御指摘の企業の社会貢献、それによるイメージ向上につながるというメリットがあるわけでございますので、この点に関連して寄附した企業のＰＲを行うということは大変重要なことだと考えております。
　国といたしましても、地方公共団体がホームページあるいは広報紙等におきまして事業あるいは寄附企業を公表することが望ましいと考えておりまして、ネーミングライツのような本来対価をもらって行う広告ということであるとそれは経済的利益に当たってしまうと考えるわけですが、そこまでに行かない形で広報を行うことは差し支えないと考えておりますので、地方公共団体にもそのような形で対応していただきたいと促しているところでございます。

○大沼みずほ君　その広報というところの在り方は非常に難しいわけでありますが、なお一層これから企業からの事業への寄附を募るに際し、運用面においていろいろ工夫ができるところはしていきたいなというふうに思いますし、その広報の在り方についてはしっかり内閣府さんと連携を取るようにということで自治体の方にも伝えてまいりたいと思います。
　最後に、金子政務官にお伺いいたします。
　先月、九月に、友好議員連盟としては三十年ぶりにルクセンブルクというところに行ってまいりました。ルクセンブルクは五十七万人という小さな人口でありますが、世界で一人当たりのＧＤＰが最も高いという国で、金融、また特に衛星通信事業に大変力を入れておられます。政府といたしましても大変多額の投資をして、世界の最大の衛星事業者であるＳＥＳ社というものをもって、軍事情報からさらに一般の我々の生活の情報というものを衛星を通じて発信しているわけであります。
　我が国においても、今後の成長産業の一つとしてこの衛星分野の競争力強化が必須であると考えますが、総務省の取組をお聞かせいただければと思います。

○大臣政務官（金子めぐみ君）　委員御指摘のとおり、宇宙産業は世界的にも市場が拡大傾向にある成長分野でありますし、かつ、技術の進展も大変著しい分野でありますことから、我が国としても、宇宙産業を振興し、国際競争力の強化を図るための取組を加速することが重要であると認識をしております。
　我が国政府が取り組むべき宇宙政策につきましては宇宙基本計画において定められておりまして、この中で、総務省は、宇宙利用におけるＩＣＴの利活用推進に積極的に取り組むこととしております。具体的には、通信分野の新しい衛星として、現在の衛星通信サービスの伝送速度を十倍程度高速化する衛星ブロードバンドサービスの提供を可能とし、かつ、コスト競争力も高い次期技術試験衛星の開発にも取り組んでいるところでございます。本年九月より、文部科学省等の関係省庁や研究機関、メーカー等から構成されます体制を構築いたしまして、平成三十三年の打ち上げに向けて開発に着手したところでございます。
　総務省としましては、このような新たな通信・放送衛星の開発が将来の宇宙システムの海外展開につながるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○大沼みずほ君　以上です。ありがとうございました。

○こやり隆史君　委員長、ありがとうございます。滋賀県選出のこやり隆史でございます。
　今日、初めて質問をさせていただきます。初めてですので、地方創生と自治体の行財政基盤の強化について、基本的な事項をちょっと御質問させていただきたいなと思います。
　大臣の所信で、地方創生と地方経済の好循環の確立、これを大きな柱として掲げられております。ようやく明かりがともってきた日本の経済再生、アベノミクスを成功させていくためには、やはり地方創生、この取組は最も大事であるというふうに認識をしております。
　この地方創生は、各地域が主体となってその地域の宝を活用しながら独自の取組を進めていく、これが大事だと思います。私の地元である滋賀県におきましても、世界遺産である比叡山延暦寺あり、あるいは日本一の琵琶湖、こうした自然やあるいは農産物、たくさんの宝があります。
　こうした宝を使ってまさに地方自治体、地方が取組を進めていく、そのためには国としても地方創生のためにはできるものは何でもやる、そういった固い、強い姿勢を示し続けていくことが大事であるというふうに思っております。特に、地方に寄り添い、そして地域に最も密着した行政分野を所掌する総務省として、その役割はますます大事になってくる、そういうふうに思います。
　そうした総務省の取組に対して、まずは大臣の決意をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　地方が自主性、主体性を発揮しながらしっかりと地方経済の好循環に取り組んでいけるように国が支援をしていくということも重要だと考えております。
　このため、総務省では、今、こやり委員がおっしゃったまさに地方の宝、地域資源を活用しながら雇用を生み出していく、また税収を生み出していくといった観点から、ローカル一万プロジェクトを始めとする地域経済好循環推進プロジェクト、そしてふるさとテレワークを力を入れて進めてまいりました。さらに、第二次補正予算において、地方に人と情報の流れをつくり出していくということで、チャレンジ・ふるさとワークですとか、マイキープラットフォームを活用した地域経済応援ポイントの導入といった新たな政策も盛り込ませていただきました。
　引き続き、地方創生の深化に向けて、総務省が有する政策資源を最大限に活用して、度々申し上げておりますが、為替変動にも強い地域経済構造というものをしっかりと構築してまいりたいと思っております。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　ちょっと通告と順番を少し入れ替えさせていただきたいと思います。
　地域における取組を進めていく、そのためには地方自治体、その主役となる地方自治体の行財政基盤、特に財政基盤を強化していく、そうしたことは大事だと思います。そのために、地方交付税を始めといたしまして一般財源総額の確保、充実、これを図っていく、これはもちろんなんですけれども、今厳しい国の財政状況の中で容易にその規模を拡大していくということも難しい、そういう状況にあることも事実だと思います。
　そうした中で、一般税財源、それの確保のために、地域における納得感を高めていく、地域の実情に応じた地方交付税を始めとする措置をとっていく、こういうことが大事になってくるのかなというふうに思っております。そうした観点から、私の地元の事例も活用しながら幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　まず、地方交付税の基本となる行財政需要、その見積りにつきまして、まず、地元の滋賀県の行財政需要額、これを人口が同じ規模の同じような自治体と比べますと、最低水準、最も低い水準にあるという現状をまず御理解いただいた上で、どうしてそういうことが起きてくるのかということを、いろんな要素がありますので一概には言えませんけれども、例えば滋賀県の象徴である琵琶湖の経費について御説明させていただきたいと思います。
　御承知のとおり、琵琶湖は近畿千四百万人の水がめであると同時に、さきの通常国会で全会一致で可決していただきましたけれども、琵琶湖再生法、これが成立をして国民的資産であるというような位置付けがなされております。
　この琵琶湖、実は滋賀県の六分の一の面積を占める巨大な湖でございまして、ほかの河川とか、それと同じようなものではございません。この琵琶湖の膨大な面積、これを維持あるいは再生していくために、外来性植物であるとか水草対策、あるいは湖上警備、膨大な行政経費が掛かってまいります。
　他方で、実際に交付税の需要額等を見てみますと、実際に掛かる額と見積もられた額がやっぱり若干、若干というか大きな差が生じております。この差はまたいろんな要因があるとは思いますけれども、例えば琵琶湖に係る経費としては河川費というのがございまして、河川費というのは基本的には長さに応じて費用が見積もられるというようなものがございまして、琵琶湖は長さはともかく面積がやっぱり大きい、その分経費が掛かる、財政需要が発生する、そういった実態がございます。
　事ほどさように、いろんな面で実態に応じた、財政需要に応じた、できるだけ交付税の算定、財政需要の算定というのをしていくことこそがやっぱり地域の取組、地域を勇気付ける、そういうことにもつながるのではないかというふうに思いますけれども、琵琶湖再生法できまして、更に琵琶湖に係る維持経費、再生経費というのはこれからますます増加していくことが想定される中で、できるだけ地域の実情に応じた財政需要あるいは交付税措置をお願いしたいと思いますけれども、総務省さんの御見解、お願いいたします。

○副大臣（原田憲治君）　今御指摘の点は、地方交付税においては、おっしゃるとおり、人口、面積等の全国的かつ客観的な指標を用いて地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでもございます。
　滋賀県の基準財政需要額が、人口規模の類似する他団体より低いとの御指摘が今ありました。これは、滋賀県は、これらの団体と比べて高齢化率がまず低いこと、そして警察職員が少ないこと等を反映した結果でございます。
　また、現在、湖沼については、維持修繕や環境保全対策等に係る財政需要を、おっしゃるとおり、河川延長や湖沼を含む面積といった指標を用いて算定をしておるところでございます。地方交付税の算定方式の見直しについては、全国の地方団体にも影響を生じるものであり、湖沼に係る全国的な財政需要の状況、また客観的な指標との関連性、算定の簡素化が求められていることとの整合性等について慎重な検討が必要であります。
　いずれにしても、地方団体から具体的な財政需要や御意見等についてしっかりとお話を伺ってまいりたいと思います。

○こやり隆史君　ありがとうございます。是非、実態に応じてよくお話を聞いていただければと思います。
　今答弁にございましたけれども、その根拠となっている例えば警察の数、これも、実は人口当たりの警察の数は滋賀県は近隣県に比べて物すごく少なくて、それも問題になっていると。その少ない数が根拠となってまた更に少なくなるといったこともありますので、是非、また実態に応じてよく聞いていただいて、日々の改善を進めていただければなというふうに思っております。
　次に、地方交付税に代わりまして、地方税制についても、これも地方において重要な財源となっております。
　それで、地方創生のために各地域、各自治体は、企業あるいは工場の立地、これを一生懸命頑張っております。私の地元滋賀県においても、付加価値に占める製造業の割合、これが全国一、つまり、滋賀県というのは本当に日本の物づくり拠点の一つになっているところでございます。
　こうした工場等から得られる法人事業税、これについては、複数の拠点がある場合は一か所にまず集めて、それで分割基準に従ってまた各都道府県に分配されるというような構造になっているかというふうに思っておりますけれども、どうも滋賀県の付加価値額、工場における付加価値額に占める割合に比べて、実際の税収、地方税が分割されて分配されて回ってくる分が少ないんではないかというような懸念を有しております。
　それで、いろんな要素が、あるいはいろんな要因があってそういうことになっているのではないかと思いますけれども、一つ、やっぱりこの分割基準、あるいは法人事業税というのは事業活動の規模に応じて分配されるわけですけれども、その分割基準の基準が、従業員の数に従って工場の場合は基準が作られているということがございます。
　他方で、今まさに安倍政権、生産性を向上させないといけない、人口が減少していく中で設備を投資して付加価値をより効率的に生み出していく、そういう取組が求められています。こうした取組を進めれば進めるほど、要するに従業員の数で基準を作っていくということについては、その事業規模と基準が合わなくなってくる、そういう可能性があるのではないかなというふうに思っております。
　このように、地方事業税始めとして、事業活動の規模に応じて、規模をより実態に近い形で反映させていく、そうしたためには、やっぱり一つの指標だけではなくて、例えば従業員数だけではなくて、設備投資額あるいは機械設備などの固定資産額、そうしたいろんな事業活動、生産活動に必要な要素を組み入れていかないと実態から乖離していく可能性があるんではないかなと。逆に、頑張って頑張って企業を誘致して工場を合理化していく、そういう取組の中で、地方税収がそれに応じて分配されてこないといったことになったら、やっぱり納得感というものが薄れていく。地方創生の取組をより背中を押すために、実態に応じたそういう例えば地方税制の在り方というのも必要になってくるんではないかと思いますけれども、総務省さんの御見解をお願いします。

○政府参考人（林崎理君）　法人事業税の分割基準についてのお尋ねでございます。
　法人事業税の分割基準は、法人が各都道府県における、今御指摘があった事業の規模あるいは活動量などに応じまして課税標準を分割して納税をする、そのための基準でございます。それはもう御指摘のとおりでございます。他方、税務実務ということを考えますと、申告する法人にとっても簡素で明確なものであることが必要と、こういう側面がございます。これまでもこうした分割基準の性格を踏まえて検討や見直しが行われてきているところでございます。
　今お話ありました製造業につきましては従業者数を分割基準としておりますけれども、御指摘の問題意識、これと同様の観点からだと思いますが、工場の事業活動の規模をより反映させることができるように、資本金一億円以上の法人につきまして工場の従業者数を一・五倍に割増しをする措置を現在講じているところでございます。
　この分割基準につきましては、与党の税制改正大綱でもその在り方を検討するとされておりまして、私ども総務省といたしましても、税源帰属の一層の適正化を図る観点から、社会経済情勢の変化等を踏まえつつ検討を続けていきたいと考えているところでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。実態に即して是非検討していっていただきたいなというふうに思っております。
　特に、まさに今、経済再生のために設備投資を増やそう、効率化しよう、そういうことを政権挙げて推し進めている中で、やっぱりその方向性とそぐわないような基準については、もちろん、単純、単純というか、事務負担の軽減という観点も必要だとは思いますけれども、是非そういう取組を促していくような制度設計に是非していっていただきたいなというふうに思っております。
　次に、地方創生を担う、特に地域に行けば、地方に行けば行くほど基礎自治体の役割というのが大事になってくるかなというふうに思っております。そして、その基礎自治体のやっぱり事業遂行能力、これを高めていく、これは常に地方自治行政にとって大きな課題なのかなというふうに思っております。
　いわゆるあの平成の大合併によって十年間で市町村数が半減をし、合併自体が本当にそれ自体全ていいということにはならないと思いますけれども、規模を大きくして行財政基盤、一定の強化がなされたというふうに評価されているのではないかなというふうに思っております。実は、私の地元の滋賀県でも、平成の大合併前は五十あった市町村の数が今は十九にまで減っておりまして、全国でも有数の取組先行県になっているというふうに思っております。
　ただ、本当に今地方創生の取組を進めていく、地域における経済社会情勢、ますます厳しくなってきております。そうした中で、やはりこうした行政能力を高めるという努力は、これは一定期間終わればそれで終わりというわけでもないんだろうなと、常にその事業を遂行するための能力というのを高め続けていく、そういう努力をまた促していくことが自治行政にとって大事なのかなというふうに思っております。
　現状、今いろんな大小様々自治体がございますけれども、今各地域におけるそうした行政能力を高める取組の現状につきまして、まずは御認識をいただければと思います。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成の合併についてでございますけれども、これは地方分権の担い手となります基礎自治体の行財政基盤の確立を目的といたしまして、平成十一年から約十年間にわたりまして全国的に市町村合併を積極的に推進したものでございます。その結果、総じて言えば市町村の規模の拡大や行財政基盤の強化が図られたと、このように考えているところでございます。
　しかしながら、第二十九次の地方制度調査会の答申でも指摘されているところでございますけれども、市町村合併の進捗率等には地域ごとに差異がありましたことから、市町村の規模にはなお大小がありまして、行財政基盤の強化に課題を残す市町村も存するものと、このように認識しているところでございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。
　なぜこういう質問をするかというと、地方創生というのもある意味では地域間競争でありまして、特にそうした行政能力の取組あるいは行政能力自体の濃淡によって地域間の競争のしわ寄せがより小さい自治体に行くということはやっぱり避けていかなければならないなというふうに思っております。
　今お話がありましたその平成の大合併、それで例えば一万人未満の自治体の数、これは四百五十七まで、三分の一まで減少したんですけれども、それが平成二十二年度末ですね、大合併の期間が。それ以降、六年間で逆に四百八十までこの一万人未満の自治体が数が増えております。
　なかなか規模によってその強弱を言うというのは難しいと思いますけれども、一般的にやっぱり規模が小さくなればなるほど日々の行政サービスに追われて、例えば地方創生の取組あるいは産業政策、企業立地、そうした取組をやろうとする余裕がなかなかないのも実態であるというふうに認識をしています。こうした現実に、その格差というか差がある現実を鑑みて、それを解消していく、そういう取組がやっぱり極めて大事なのかなというふうに思っております。
　今の取組の現状、そして、もし可能であれば更なる措置の必要性についてコメントをいただければと思います。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　総務省といたしましては、人口減少社会におきまして全国の市町村が持続可能な形で行政サービスを提供していくためには、単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から脱却いたしまして、近隣市町村等との連携も視野に入れて対応することが必要だというふうに考えているところでございます。
　今後、市町村におきましては、自主的な合併というものもあると思いますけれども、こうしたものに加えまして、定住自立圏でございますとか連携中枢都市圏と、こういった広域連携の取組を促していきたいと思っておりますし、また、必要に応じて都道府県との連携、こういうものも選択肢としてあると思っておりまして、こうした多様な手法の中から最も適したものを自ら選択し、持続可能な行政サービスを提供していただくということが重要であるというふうに考えている次第でございます。

○こやり隆史君　ありがとうございます。まさに、多様な手段、手法を提供することによって自治体自らがまさにその能力を高めていく、そうした取組を是非背中を押していただきたいなというふうに思っております。
　ちょっともう時間がありますので、なかなか時間配分が難しいなというふうに思っておりますが、いずれにせよ、その多様な装置の中で、やはりいろんな分野に応じて、その分野ごとに連携を強めていくといった取組も大事だと思いますし、あるいは最終的にはやっぱり合併も想定して能力を高めていく、そういう取組も大事だと思うんですね。
　特に、自治体にとって、合併をするとやっぱり十年ぐらいは、実際に機能するあるいは効果を発現するには時間が掛かると。今まさに地方創生の取組、待ったなしで激しい競争をしている、そして、例えば合併したら効果発現するのが十年掛かる、そういうことも含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。