大沼みずほの発言 （総務委員会）

○大沼みずほ君　今年度からは育児休業の実態把握、また、来年度以降は介護休業の取得率ということも統計を取ってまいりたいという答弁をいただきました。
　地方自治業務を担っていく上で、自治体の非常勤の方々もしっかりと育児や介護をしながらも自治業務に当たっていただくためには、やはりこの環境整備というのが今後ますます大事になってくるかと思います。厳しい地方財政の中で、こうした非常勤職員の方も増えていると伺っています。そんな中で、しっかりとそういった環境整備にも、総務省といたしましてもしっかり今後整えていただければと思います。
　次に、地方創生応援税制についてお伺いをいたします。
　いわゆるこれは企業版ふるさと納税ということでございます。皆様も個人版ふるさと納税というものは大変周知されているもので、各自治体においても活発にこの納税が進んでおります。これは企業版ということで、企業が地方自治体の事業に寄附をすることで地方創生を応援する、そういった仕組みでございます。
　本日、三ページ目に資料を付けさせていただきました。企業が、既に損金算入ということで現行約三割ということでありますが、これが倍になるという意味で、応援を地方自治体をしていくためにこうした制度が新たにできたわけです。
　現在、このまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に認定されたのが百二件と伺っております。山形県でも、飯豊町の蓄電デバイス産業が集積するまちづくり事業が認定されたほか、米沢市の道の駅の中の総合観光案内所も今後事業認定を要請していくと、その予定でございますが、個人版のふるさと納税に比べると爆発的な広がりが見えていないと。始まってまだ半年でありますのでこれからというところは確かにあろうかと思いますが、これからしっかりと地方創生を力強く推し進めていくためにも、やはり民間の力を借りていくこの企業版ふるさと納税をしっかりと運用できる形にしていくことが大切であるかと思います。
　既に寄附予定者が決まっている事業もこの百二件の中には多いわけでございますが、寄附予定者が明らかになっていない事業などで、寄附したいと思う企業がわざわざ内閣府のこのサイトを見に来なければ、どの事業に寄附をしていいのかというのがなかなか分かりにくい。事業と企業のマッチングというものをしっかりとやりやすくしていくことが重要だと思います。
　三ページ目にあります例えば静岡県藤枝市のまちづくり事業、また愛知県安城市の観光振興事業でございますが、共にサッカーやソフトボールといったスポーツ関連の事業でございますが、寄附予定者にスポーツメーカーなどスポーツ関連の事業者というものは含まれていないわけです。ただ、この事業をもし多くの企業が知ることができれば、スポーツ関連の事業者も寄附をしようかなという気になるのではないかと思います。
　企業と事業をいかにマッチングさせていくのか、今後の課題について内閣府にお尋ねいたします。