大沼みずほの発言 （総務委員会）

○大沼みずほ君　まだまだこれからだと思いますが、やはり内閣府のホームページに来てもらうのではなくて、こちら側から積極的にいろんな企業に出向いていってこのマッチングをうまく加速させていただければと思います。
　実際、事業に寄附をする会社は、経済的な利益を供与することが禁止されています。例えば、寄附会社の広告などが大々的にはできないというふうになっております。もちろん、この点はネーミングライツとの兼ね合いもあるわけでございますが、この広告部分については、例えばソフトボールの会場を改修して、ある企業がそこに寄附をしましたといったときに、どのくらいの大きさであったりどのくらいのものであれば寄附をいただきましたということを打ち出していいのかというところは極めてグレーゾーンなところもあるかと思います。よくそれがテレビに映るようであっては、それは広告料が発生して経済的な供与になるのではないかという批判も出てくるでしょうし、かといって、じゃ、寄附していただきましたということを自治体がＰＲすること自体は、その事業に対する寄附であるので決して悪いことではないと思います。
　この辺が、ちょっと自治体側また企業側にとっても寄附するに当たり一歩引いてしまう要因になるのではないかと思いますが、内閣府のお考えをお聞かせいただければと思います。