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原田憲治の発言 （総務委員会）

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○副大臣（原田憲治君）　今御指摘の点は、地方交付税においては、おっしゃるとおり、人口、面積等の全国的かつ客観的な指標を用いて地方団体の標準的な財政需要を算定しているところでもございます。
　滋賀県の基準財政需要額が、人口規模の類似する他団体より低いとの御指摘が今ありました。これは、滋賀県は、これらの団体と比べて高齢化率がまず低いこと、そして警察職員が少ないこと等を反映した結果でございます。
　また、現在、湖沼については、維持修繕や環境保全対策等に係る財政需要を、おっしゃるとおり、河川延長や湖沼を含む面積といった指標を用いて算定をしておるところでございます。地方交付税の算定方式の見直しについては、全国の地方団体にも影響を生じるものであり、湖沼に係る全国的な財政需要の状況、また客観的な指標との関連性、算定の簡素化が求められていることとの整合性等について慎重な検討が必要であります。
　いずれにしても、地方団体から具体的な財政需要や御意見等についてしっかりとお話を伺ってまいりたいと思います。

発言情報

speech_id: 119214601X00320161025_022

発言者: 原田憲治

speaker_id: 31460

日付: 2016-10-25

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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