こやり隆史の発言 （総務委員会）

○こやり隆史君　ありがとうございます。是非、実態に応じてよくお話を聞いていただければと思います。
　今答弁にございましたけれども、その根拠となっている例えば警察の数、これも、実は人口当たりの警察の数は滋賀県は近隣県に比べて物すごく少なくて、それも問題になっていると。その少ない数が根拠となってまた更に少なくなるといったこともありますので、是非、また実態に応じてよく聞いていただいて、日々の改善を進めていただければなというふうに思っております。
　次に、地方交付税に代わりまして、地方税制についても、これも地方において重要な財源となっております。
　それで、地方創生のために各地域、各自治体は、企業あるいは工場の立地、これを一生懸命頑張っております。私の地元滋賀県においても、付加価値に占める製造業の割合、これが全国一、つまり、滋賀県というのは本当に日本の物づくり拠点の一つになっているところでございます。
　こうした工場等から得られる法人事業税、これについては、複数の拠点がある場合は一か所にまず集めて、それで分割基準に従ってまた各都道府県に分配されるというような構造になっているかというふうに思っておりますけれども、どうも滋賀県の付加価値額、工場における付加価値額に占める割合に比べて、実際の税収、地方税が分割されて分配されて回ってくる分が少ないんではないかというような懸念を有しております。
　それで、いろんな要素が、あるいはいろんな要因があってそういうことになっているのではないかと思いますけれども、一つ、やっぱりこの分割基準、あるいは法人事業税というのは事業活動の規模に応じて分配されるわけですけれども、その分割基準の基準が、従業員の数に従って工場の場合は基準が作られているということがございます。
　他方で、今まさに安倍政権、生産性を向上させないといけない、人口が減少していく中で設備を投資して付加価値をより効率的に生み出していく、そういう取組が求められています。こうした取組を進めれば進めるほど、要するに従業員の数で基準を作っていくということについては、その事業規模と基準が合わなくなってくる、そういう可能性があるのではないかなというふうに思っております。
　このように、地方事業税始めとして、事業活動の規模に応じて、規模をより実態に近い形で反映させていく、そうしたためには、やっぱり一つの指標だけではなくて、例えば従業員数だけではなくて、設備投資額あるいは機械設備などの固定資産額、そうしたいろんな事業活動、生産活動に必要な要素を組み入れていかないと実態から乖離していく可能性があるんではないかなと。逆に、頑張って頑張って企業を誘致して工場を合理化していく、そういう取組の中で、地方税収がそれに応じて分配されてこないといったことになったら、やっぱり納得感というものが薄れていく。地方創生の取組をより背中を押すために、実態に応じたそういう例えば地方税制の在り方というのも必要になってくるんではないかと思いますけれども、総務省さんの御見解をお願いします。