古賀友一郎の発言 （総務委員会）

○古賀友一郎君　この辺はもう機会あるごとに言ってもよいぐらいの御答弁だと思いますので、是非しっかりと今の御答弁にたがわぬようにお取組をよろしくお願い申し上げます。
　この地方消費税増税の目的は、もちろん第一には社会保障財源の充実ということでございますけれども、もう一つ大きな狙いは地方税源の偏在是正ということでございます。
　地域に密着をした住民サービスを全国津々浦々で提供する地方自治体といたしましては、できるだけ偏在性が小さく、安定的な税体系が求められるというわけでございます。そのためには、偏在性が大きく、景気変動にも左右されやすい税源、特にこの法人関係税の偏在是正を行う必要があるわけでございますけれども、その場合問題となりますのは、法人関係の税源が豊かな自治体へのマイナス、これをどうするかということでございますので、これをカバーしながら行おうとすれば、この地方消費税を増税する、これは比較的偏在性が小さいわけでありますから、これを増税するときに行うことが絶好のチャンスというわけであるわけです。したがいまして、今回、これを延期されたということでございますけれども、再度仕切り直してしっかりと取り組んでいただきたいと、こういうふうに思うわけでございます。
　この偏在是正は、当然、消費税率が五％から八％まで引き上げられたときにも行われておりますので、本来であれば、これでどの程度偏在が是正されたかということを私伺いたいなと思っていたわけでありますけれども、実際に税収に反映されて平年度化した決算がまだ出ていないということのようでございますので今回はお尋ねいたしませんけれども、いずれにしても、富める自治体がますます富み、行政サービスが向上する結果、そういう自治体に人口の集中がますます進むというのは、これは地方創生の観点からも望ましくないと、このように思いますので、是非着実に偏在是正を進めていっていただきたいと、これは要望をしておきたいと思います。
　そして、これと同様の観点から、地方消費税の関係で是非取り組んでいただきたいのが清算基準の見直しでございます。
　地方消費税の清算といいますのは、本来、地方消費税の最終負担者は消費者でありますので、地方消費税もこの最終消費地の自治体に納められるべきものであるわけでございますが、この消費税というのは、消費段階以外にも生産、流通の各段階で付加価値を発生させた企業等の本店の所在都道府県に払い込まれるということになりますので、この最終消費地の自治体と税金が払い込まれる自治体がずれるということで、これを修正するために清算が必要というわけでございます。
　この清算は、各都道府県に払い込まれた地方消費税を消費統計の金額などを基に消費に相当する額というものを算出して各都道府県に案分して行われるわけでございます。ところが、近年は通信販売でありますとか、あるいはインターネット販売が急速に普及をしておりますので、例えば北海道の消費者が東京に本社のある会社から通信販売で物を買った場合には、北海道の人が消費したにもかかわらず、統計上は東京で消費したかのような形になりますので、案分の基礎自体がゆがめられているんじゃないかと、こういうふうに懸念をするところでございます。
　この点につきましては総務省も問題意識を持っていただいているようでございますが、今後、この地方消費税の清算基準をいつまでにどういうふうに見直そうとされているのかを伺いたいと思います。