古賀友一郎の発言 （総務委員会）

○古賀友一郎君　ありがとうございました。大臣が長く温めておられた構想ということで、大変意欲が伝わってきたところでございまして、非常に楽しみでございます。
　やはり、昔の成長率の高い時代と比べまして今低成長時代になってきたときに、的確な政策、特に経済政策を打つためには本当に精緻な実態把握というのが必要になってくるんだろうと、こういうふうな時代背景も私はあると思っておりまして、そういった意味でも大変これは期待を申し上げたいと思います。是非お取組をいただきたいと思いますし、先ほど質問した地方消費税の清算基準にも関連をして、本来であればさっきの清算基準も、単に通信販売やあるいはネット販売の金額を除外するだけじゃなくて、そうした金額を本来の消費者の住所地にカウントした上で案分、清算するのが恐らく本来の姿だと思いますので、そういった方面でも使えるような指標になるといいなというふうに思った次第でございまして、是非御期待を申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
　今後の政策立案に必要な新たな指標の開発、これも大変重要な課題でございますけれども、どういう政策を立案するにしても、さっきも申し上げたとおり、正確に現状を把握することなしに的確な政策はつくれないわけでございますから、既存の統計の精度を向上させていくということも私は重要な取組だというふうに思っております。
　とりわけ、国勢調査など特に重要な統計として総務大臣が指定する基幹統計につきましては、法律で国民に報告義務を課して、それを罰則付きで担保するほど正確さを追求をしているわけでございます。それだけに、この基幹統計は全ての調査で限りなく回答率一〇〇％に近い水準を期待したいところではございますけれども、実際にはばらつきがございまして、回答率が公表されているものの中でも、ほぼ一〇〇パーに近いものもございますが、七割台の後半というような統計も実はこれはあるようです。特に近年は、オートロックの普及でありますとか、あるいは迷惑訪問販売などの影響によりまして過剰に警戒する国民もいるなど、ますます統計調査員が調査対象者にアクセスしにくい状況になってきているように感じるわけでございますが、総務省としてこの辺りをどういうふうに対応をされていかれようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。