吉川沙織の発言 (総務委員会)
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○吉川沙織君 今は、現行法の法的な解釈が何が正しいのか、そしてまた現時点での取扱いについて確認をさせていただきました。
さらに財務省に伺います。
平成二十七年度税制改正、国税分においては、この資料一にお示しさせていただいておりますとおり、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることになっております。この資料一の方の上の部分の、マーカーで引いてある平成二十八年十月から、これ、措置がもう切り替わっている。今日は十一月の十七日ですから、十月以降ということになります。これが延長されておりますので、消費税率一〇%への引上げに伴うこれは駆け込み反動減対策として講じられているものです。
十月一日から措置が切り替わることになっていますが、現在審議中の法案が成立するまでは予定どおりの対応となっていることを確認させてください。