吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　もちろん理解はしたいです。ただ、多くの人にとって住宅の購入というのは人生で最も高い購入物であり、買物であると思っています。
　何というんですかね、この国交省の引上げが延期になりますというペーパーが出されたのは、十月一日から措置が切り替わるはずだったのに、そうではないですよというのが出されたのは、明らかに法案が提出された九月二十六日以降であるということが読み取れます。なぜならば、資料二の二の「消費税率引上げ時期が変更される場合の措置」のところに「消費税率引上げの時期を平成三十一年十月へと変更することに関する法律案が国会に提出されています。」、ということは、提出された後にこの文書が出された。九月二十六日以降にこれが出されて、十月一日に措置が切り替わる。これは、何というんでしょうか、平成二十七年二月二十六日、衆議院本会議での「再び延期することはありません。」という総理の答弁を始め、その言葉を信じて、さっき質疑でやり取りしましたけれども、八％の消費税率で住宅を購入できる九月三十日までに急いで住宅の契約をした人もいるでしょう。また、この贈与税の非課税、大きな枠、この非課税措置を望んで今年十月一日以降に契約をしようとした人もいるでしょう。長期間に分けて住宅の購入は様々なことを検討し、法律に基づいた制度を見越して動いているのに、総理の発言に右往左往させられてしまっている多くの方にとって何とも言えないことだと私は思っています。
　そこで、改めて財務省に伺います。
　今年十月一日から始まってしまう制度があった以上、本来であればいつ頃までに法律改正が必要だったとお考えでしょうか。一般的な周知期間が、これが九月二十六日に出て五日後の十月一日というように、数日間ということはないと思いますが、こういう制度変更のときはどれぐらいまでに法律の改正が本来だったら必要だとお考えですか。