吉川沙織の発言 （総務委員会）

○吉川沙織君　残念ながら、反動減対策でしっかり半年前からそういうのを講じていただいたけれども、法律の提出が遅かった、それから、今もまだ審議中だけれども始まる、だから、数日前に周知をして、それに振り回された多くの国民の皆さんがいると思うと何ともやるせないですけれども、総理がそもそも消費税率の延期を表明なさったのが前回の常会が閉会する当日、今年六月一日であり、全ての国会日程が終わった後でございました。
　会見の時期やタイミングはともかくとして、国税、地方税法に係る今回の法律案が行政府たる内閣から国会に提出されたという経緯は理解をします。
　しかしながら、現在は、これまで確認をさせていただきましたとおり、現行法が施行されており、提出された法律案はあくまでこの立法府である国会で審議中です。
　更に言えば、一昨日、十一月十五日の参議院ＴＰＰ特別委員会で総理はこうおっしゃっています。「法改正が必要であれば、国会の御審議がなければそれは言わば法律とはならないわけでございます」と明確に答弁されています。現在審査中のいわゆる消費税率引上げ法案は、立法府たるこの国会で今まさに審議中であって、成立はしていません。それにもかかわらず、立法府の長でもできない制度変更を行政府の長の会見を根拠として一部先行して行っているということは、立法府に身を置く議会人としてはとてもつろうございます。
　確かに、衆参共に与党の議席が大勢を占めていますし、野党の占める議席はほんの僅かです。内閣提出法律案は、国会に提出し、委員会に付託され審議され、どんな形であれ採決をしさえすれば成立する環境にあるということは、残念ながら否定はしません。
　ただ、総理の延期しますという発言があるからいいということになれば、前回の総理の「再び延期することはありません。」という発言を信じた多くの国民の皆さんは一体何を信じればよいのかという思いであります。
　次は必ず消費税率を予定どおり引き上げるのか、それともまた何かあったらそのときの新しい判断で再々延期する可能性があるのか、財務省に伺います。