森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　次に、合併自治体にとって一番大きな私は課題だというふうに思っていますのは、合併前のそれぞれの町村に残っていたいわゆる箱物だというふうに思っています。図書館でありましたりいろいろな箱物施設がそれぞれの地域には残っていまして、十年以上が経過して、この施設をどういうふうに統廃合していくのかというのは、その首長さんにとりましては大変大きな課題だというふうに思います。
　私の地元でも、時にはこれが、まあ合併したときの町村長さんたちというのはもう大体卒業されていて、合併後の市長さんというのが大体今市長をやっている、首長をやっている方が多いんですよね。そうしていくと、時としてその箱物の在り方、統廃合の在り方みたいなものが市長選挙の争点になってしまうんですね。やりたいんだけどもなかなかそれを口に出せないと、やっぱり選挙でつつかれてしまうみたいなですね、というふうなことで、大変厳しい立場にお立ちになっているなというようなことをいつも思っております。
　そうした意味で、国は、これは合併した町村だけではなくて全ての地方自治体に対して公共施設の最適化事業債というものを用意をされて、これを進めようというふうな考え方お持ちになっているわけです。これは、地方の皆さん方に聞きますと、大変有り難い、こうしたインセンティブといいますか、地域に説明するのにも非常に役に立っているというふうなお話をよく聞きます。しかし、この制度は二十九年度までということで終わりになるというふうに聞いております。
　これから、特に合併した自治体にとりましてはまだまだそうした取組について時間掛かるなというふうに私は思っておりますけれども、この事業債を更に延長していくという考え方はないでしょうか。いかがですか。