総務委員会

平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　那谷屋正義君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　二之湯　智君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　青木　信之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大橋　一三君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成の合併の成果と課題に関する件）
　（臨時・非常勤職員の任用及び処遇に関する件
　）
　（日本放送協会会長の選任の在り方に関する件
　）
　（日本放送協会の受信料の還元方策に関する件
　）
　（水道事業の民営化の問題点に関する件）
　（救急安心センターの整備促進に関する件）
　（臨時財政対策債の累増の問題に関する件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、足立敏之君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、二之湯智君及び青山繁晴君が選任されました。
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○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（横山信一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（横山信一君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日は、地方行政に視点を当てた、まあ私も県会議員をずっとやってまいりまして、市町村合併、平成の大合併がございまして、十年以上がたってきたということで、これについて少しお話しさせていただきたいということと、そしてまた、これも私、ライフワークで実はドクターヘリというのを二十年近く関わってまいりました。これの最近の状況について、二点、大きく質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、合併ということでございます。
　皆さんも御存じだと思いますけれども、今年の三月十六日に地方制度調査会が、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に対する答申ということでまとめられました。ここ何回かの地方制度調査会は、御存じのとおりに、大都市制度、そしてガバナンスという議論をされてまいりましたけれども、久しぶりにといいますか、改めてまた人口減少社会ということをテーマにした注目すべき答申ではなかったかなというふうに思っております。
　前段にこれからの将来の人口減少の予測値というものを述べたことに続いて、人口減少が地域にもたらす具体的な影響は地域にとって多様であるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっていると、人口減少社会にあっても、それぞれの地域において地域経済が安定し、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成が求められるというふうなことを基本的な考え方の中で述べられています。
　まさに、私たちは国の最高機関というふうな立場の中で、まさに将来のこの国の地方の行政の在り方、自治体の在り方、国の在り方ということを国会の中では議論をしていかなければいけないというふうに思います。
　そうした意味で、私が最初に県会議員になった当時は、地方の、何というんですかね、行政の姿として一部事務組合というのが、はやったという言い方はおかしいですけれども、積極的に地域の中で取り入れられてきた時期もありました。そして、平成の十五年、十六、十七辺りにいわゆる平成の大合併と言われる時期がありまして、それもある程度一段落をして、今は新たないろいろな意味での、中枢都市でありましたりいろいろな連携の在り方というものが新たな手法として提示をされているわけでありますけれども、今日は平成の大合併について改めて、その成果と課題ということについて質問させていただきたいというふうに思います。
　そこで、平成の十五、十六、十七辺りが一番盛んにされた時期だというふうに思っておりますけれども、それから約十年が経過をいたしました。この秋に、幾つかの市に御案内いただきまして市制祭と言われるものに行きました。大体そこで市長さんがお話しされるのは、十年が経過してこれからいろいろな意味で厳しい時期を迎えていくというのが必ず枕言葉のようにそれぞれの市長さん方がおっしゃっていることでありました。
　先ほどお話ししました地方制度調査会の中でも、これからは多様な連携方策についてもいろいろな選択肢を用意をされているということでありますけれども、それはそれぞれの自治体が自らの判断として連携を選択をしていくと。まあ、連携の姿というものが何年か続いていった将来、また市町村合併という選択肢もあるのではないかなというふうには思っていますけれども、平成の大合併というものが進んできた中で、そして十年以上経過した中で、まずは大臣に、どのようにこのことを評価をされているのか、また、今総務省が提示をされている自治体間の広域的な連携の在り方ということについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　平成十一年から約十年間にわたって進められました平成の合併でございますが、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。総じて言えば、合併の結果、市町村の規模の拡大ですとか行財政基盤の強化といった成果は得られたと考えております。
　しかし、小規模な市町村はなお多数存在しておりまして、今後、人口減少、少子化、少子高齢化社会ということを見通しますと、持続可能な行政サービスを提供していくという上では課題がある市町村というのが存在いたします。総務省としましては、全国の市町村がもう単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から転換して、近隣市町村との有機的な連携も視野に入れて対応するということといたしました。
　今後、市町村では、自主的な合併ということに加えまして、広域連携、都道府県との連携など多様な手法の中から最も適したものを自ら選択をして持続可能な行政サービスを提供していただくということが重要だと考えております。連携中枢都市圏ですとか定住自立圏といった広域連携施策を進めてまいりますし、また、条件不利地域などでは集落ネットワーク圏という形で市町村がお取り組みになることを支援してまいりたいと思います。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　あくまでも自治ですから、それぞれの姿というものを決めるのは、それぞれの地域の行政の長である首長さんであり議会であり住民であるというふうに思います。そういう中で、国として果たすべき役割というものは、地域によっていろいろ、地形等もいろいろありますから、成功事例といいますか、いろいろな例というものを、あるいはそれに出てきた課題というものを皆さん方にお知らせしていくというのが一つの大きな役割かなと思っています。
　それからもう一つは、やっぱり改めて都道府県の役割というものも、広域自治体、広域行政としての都道府県の役割というのをもう一度私は見直していくべきじゃないかなというふうに思っています。これはまたいつか、若しくは時間がありましたらお話をさせていただきたいと思います。
　次に、そういうことで、合併自治体は職員の削減を積極的にされてきました。平成十五年から十七年をピークにして、市町村数はそのときに三千二百三十二か所から一千七百七十一までということで半減をいたしまして、主に職員の削減をしてきたということでございます。私の山梨県におきましても、懸命な努力をされてきました結果、十五から二十七年までに職員数を約二〇％削減をしてきたということでございまして、いろいろな意味で、私個人としてはもう限界に来ているのかなというふうな気もいたします。
　そこで、合併ばかりではないと思いますけれども、合併に併せて職員数を抑制した、削減してきたところ、あるいは単独で、合併はしないけれどもそうした取組をしてきたところあろうかと思いますけれども、全国の合併自治体の職員数の抑制状況、どういうふうになっているのか、あるいはそうした行政改革をどのように評価をされているのか、お話を伺いたいと思います。

○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　合併自治体における職員数でございますけれども、平成十一年から平成二十七年の間に一七・六％、約六十二万人から約五十一万人に減少しているところでございます。
　こうした行政改革の評価についてでございますけれども、この平成の合併期から平成二十三年十月までに合併した五百九十市町村を対象に実施いたしました市町村合併に関する調査結果では、市町村合併による効果といたしまして、専門職員の配置、充実、専門部署の新設などの組織、機構の充実、また、職員配置の適正化などの行財政の効率化を挙げている市町村が多うございまして、全体といたしましては市町村合併による行政能力の向上が図られたものと考えているところでございます。

○森屋宏君　次に、合併自治体にとって一番大きな私は課題だというふうに思っていますのは、合併前のそれぞれの町村に残っていたいわゆる箱物だというふうに思っています。図書館でありましたりいろいろな箱物施設がそれぞれの地域には残っていまして、十年以上が経過して、この施設をどういうふうに統廃合していくのかというのは、その首長さんにとりましては大変大きな課題だというふうに思います。
　私の地元でも、時にはこれが、まあ合併したときの町村長さんたちというのはもう大体卒業されていて、合併後の市長さんというのが大体今市長をやっている、首長をやっている方が多いんですよね。そうしていくと、時としてその箱物の在り方、統廃合の在り方みたいなものが市長選挙の争点になってしまうんですね。やりたいんだけどもなかなかそれを口に出せないと、やっぱり選挙でつつかれてしまうみたいなですね、というふうなことで、大変厳しい立場にお立ちになっているなというようなことをいつも思っております。
　そうした意味で、国は、これは合併した町村だけではなくて全ての地方自治体に対して公共施設の最適化事業債というものを用意をされて、これを進めようというふうな考え方お持ちになっているわけです。これは、地方の皆さん方に聞きますと、大変有り難い、こうしたインセンティブといいますか、地域に説明するのにも非常に役に立っているというふうなお話をよく聞きます。しかし、この制度は二十九年度までということで終わりになるというふうに聞いております。
　これから、特に合併した自治体にとりましてはまだまだそうした取組について時間掛かるなというふうに私は思っておりますけれども、この事業債を更に延長していくという考え方はないでしょうか。いかがですか。

○国務大臣（高市早苗君）　森屋委員がおっしゃいました公共施設最適化事業債、平成二十七年度に新設をいたしましたけれども、一定期間経過後に必要に応じて見直しを行うということにしていますが、現行制度では、おっしゃったとおり、平成二十九年度までの時限措置でございます。しかし、公共施設の老朽化対策というのは、施設の統廃合に係る住民の合意形成にも時間を要しますし、中長期的に腰を据えて取り組んでいかなければならない課題でございます。
　今後の地方債措置の在り方につきましては、現在の制度の運用状況ですとか地方公共団体からの御要望を踏まえてしっかりと検討してまいります。

○森屋宏君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　総枠も伸ばしていただいておりますので、是非こうした温かい目で、合併というのは、国の誘導とは言いませんけれども、これはあくまでもそれぞれの地域が自らの選択で選んだ道でありますから、それは地域の、先ほど冒頭お話ししましたように、人口減少に向かってどういう行政の姿というものを決めていくかというのは、自らが決めていき、そして議論をして決めてきたことでありますから、主の責任といいますかは積極的にそれぞれの自治体が負っていかなきゃいけないわけでありますけれども、そうはいえ、やっぱり国というのは、冒頭お話ししましたように、この国会もそうですけれども、地方の自治体の在り方というものを大いに議論し、そして、やっぱり総務省として地方の皆さん方にもその姿を示していくということが大切だというふうに思いますから、是非こうした制度で温かく見守っていただきたいというふうに思います。
　最後に、合併についての最後でありますけれども、交付税の合併算定替えということについて少々お話をさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれの合併した自治体は、合併当初の元々の町村の合算額を十年間は交付税として保障していただけると、それが、あと五年間は段階的に新たな算定の下において合併後の市の姿として交付税を決めていくんだということでございます。つまりは十五年間で、今、緩和期間を五年間というふうに設けていただいていますから、トータルでいきますと十五年間でこれが終わるということでございます。
　これは法律で定められているということでありますけれども、しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、合併をしました自治体には、箱物の管理運営等々、特有の財政的需要が発生をしているということでございます。
　この算定替えについて、算定の見直しについて国は進めていくんだというふうなことをおっしゃっておりますけれども、合併後の市町村の姿を踏まえて、新たな算定の内容、どういうふうに議論をされているのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。

○大臣政務官（冨樫博之君）　合併算定替え終了後の交付税算定については、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化をしたことを踏まえて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定を見直すこととしております。
　具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直しを順次行ってきたところであります。
　平成二十九年度以降も引き続き見直しを行うこととしており、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。

○森屋宏君　これからも合併をした団体は、それぞれの大変な御努力でこれからの地域での中核というものを担っていく、重要な役割を担っているというふうに思います。どうか温かい目で見て御支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、二点目でありますけど、ドクターヘリについてお話を伺いたいと思います。
　これは、日本におけるドクターヘリというのは、平成十一年、十二年、当時の厚労省の実験的、試験的飛行ということで、神奈川県と岡山県でスタートいたしました。これ、一番注目を昔されましたのは、かつてドイツで、アウトバーンで年間にドイツ国内は二万人の交通事故死亡者がいたわけでありますけれども、一九七〇年代にドクターヘリを、ＡＤＡＣという、日本でいいますとＪＡＦと同じです、ＪＡＦ、会員制の自動車クラブが、ＡＤＡＣというクラブがありまして、これが運営をしてスタートをしまして、高速道路あるいは国内での交通死亡事故を、死亡者を半減したという大変な成果を生んだということで、日本にも導入をされるようになりました。
　平成十一年、十二年と神奈川県、岡山県両県で実験をいたしまして、そのとき、たまたまこれは、ドクターヘリというのは基地から半径五十キロ圏内を範囲といたしますので、私の地元の山梨県でありますけれども、富士五湖地方も神奈川県の運航範囲に入るということで、当初から、日本で最初にドクターヘリがスタートした地域の一つでもあるというふうなことでありまして、私もずっとこのことに関わってまいりました。
　しかし、当初はなかなかこれが進捗をして、普及をしてまいりませんでした。一番の問題は財源でありました。しかしながら、平成十九年に国会において、議員立法として救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法という法律を作っていただきまして、財政支援をするというスキームをつくっていただきました。このことによって、全国に急激に今配置が進んでいるという現状であります。
　改めて、今日は議員の皆様方にも理解をしていただくために、このドクターヘリの今の現状と、それから国が行っている、私は非常に手厚いスキームだというふうに思っておりますけれども、財政支援のスキームについて御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　ドクターヘリの配備状況につきましては、平成二十八年十月二十八日に宮城県で新たに導入されまして、三十九都道府県に四十七機配備されております。また、今年度中には奈良県、愛媛県が新たに導入し、新潟県と鹿児島県は二機目を導入するということで、四十一道府県に五十一機が配備される予定となっております。
　また、厚生労働省におきましては、ドクターヘリの配備に対する財政支援といたしまして、ドクターヘリの運航に必要な経費等に対する支援を行っております。平成二十九年度概算要求におきましては、来年度の導入予定分も含みます五十二機分、六十四・八億円を計上しております。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。

○森屋宏君　これは、実は厚労省の財政支援ばかりじゃなくて、総務省も特別交付税という形で、なおかつ、財政力に応じて、財政力の弱いところには厚く支援をいただけるというふうなスキームをつくっていただきました。私の山梨県のように八十四万人足らずの県においても、今大変な御支援をいただく中でこのドクターヘリの運航ができているということでございます。
　大体、今、当初はこうした業務は防災ヘリが十分代用できるんだということで県当局はなかなか返事をしていただけませんでしたけれども、いろいろな議論の末、今は年間約四百回から五百回、今年は七月の一か月間だけで、山梨では実は、一か月間だけですよ、七十回飛びました。多くの方が命を救われているということでございます。
　そこで、先ほどの説明のように多くの県でドクターヘリが導入をされているわけですけれども、あと何県か残った県がございます。なかなかこれは、地方自治であくまでもそこの地域の、県の知事さん、あるいは議会の皆さん、そうした皆さん方がこのことをお決めになっていくというふうなことではあろうかと思いますけれども、例えば隣の県の、まあ地域によればどこが県の境界か分からないわけですから、ある県、隣の県は、ドクターヘリで一一九番から十五分足らずでお医者さんの乗ったヘリコプターが飛んできて命を救われる場合もあるし、僅か離れたところで、その県にはドクターヘリがないので同じ症例でも命が失われるということが私はあってはならないというふうに思います。
　あまねく国民の生命を守るという観点からも、国としても、やっぱりそうしたまだ導入をしていない未導入の県に対して何らかの、今は言い方がなかなか厳しい、神経を使わなきゃならないところもあろうかと思いますけれども、何らかの促し方があるのではないかというふうに思いますけれども、国のお考え方をお聞きしたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの導入につきましては、救命率の向上ですとか広域的な搬送体制確保の観点から非常に重要だと考えております。導入は、今委員おっしゃったとおり、各都道府県において地域の実情を踏まえて判断されているものでございますけれども、ドクターヘリの導入が促進されますように、厚生労働省と連携しながら、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しては地方財政措置を講じております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　あと幾つかの県が導入がされていないということでありますので、是非、国の積極的な関与もお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと、今のドクターヘリですけれども、私の地元ではキーワード方式という方式を取っておりまして、一一九番を受けたときに、その電話された方の言葉の中に、心臓とかが止まっている、息をしていない、あるいは手足、足が切断されたという、幾つかのキーワードがあれば、それでもうドクターヘリが飛ぶということになっています。ですから、場所によっては救急車よりも早くドクターヘリが現場に到着しているケースも珍しくありません。それくらい、地域の皆さん方の命を守るという意味ではこのドクターヘリが大変な有効な手段であるということを御紹介をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○那谷屋正義君　おはようございます。民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　久しぶりの総務委員会での質問ということもあり、関係理事の皆さんの御配慮で質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、先日、国家公務員の給与法等の一部改正がございました。地方では今、それに基づいてといいますか、それに沿って地方公務員のいわゆる確定闘争が先週、あるいは今週、あるいは来週、その辺りを山場としております。賃金等はもちろんのことでありますけれども、この確定闘争においては地方公務員のいわゆる勤務条件等々についても交渉がなされるわけでありまして、今日のこれからさせていただく質問がそれに一助になれば大変有り難いなというふうにも思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りをさせていただきました。資料の一であります。各都道府県の人事委員会報告における教職員の勤務時間削減等に係る記載ということでございます。
　教職員にかかわらず、いわゆる働き過ぎというのが昨今社会問題に特にクローズアップされてまいりました。電通問題を始めとして、総理におかれましては、官邸においても、教職員の多忙化についてはもう限界に来ているというような認識も示していただいたところであります。
　そういったことが元になっているかどうかは分かりませんけれども、御覧いただきましたように、今年、平成二十八年の報告にこの教職員の勤務時間削減等に係る記載が初めて載せられたところが十県ございます。昨年は御案内のように二十府県だったんですが、今年は三十三府県に上っているという状況であります。
　その中身については、同じく資料二の方にございます。今年初めて出てまいりました千葉県を筆頭にちょっと例を載せさせていただいておりますので御参照いただければと思いますけれども、こうしたことを見て、総務大臣、どのような認識を持たれているか、まずお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（高市早苗君）　公務員の方々の時間外勤務、これが非常に長くなってきてしまいますと職員の方々の心身の健康にも影響がございますし、士気にも悪い影響が生じると思います。そしてまた、これから女性の活躍ですとか働き方改革ということを進めていく上では非常に重要な課題だと考えております。

○那谷屋正義君　今、重要な課題だという認識をいただいたところであります。
　しかしながら、この人事委員会の報告、勧告というのは、主にこれまではやはり知事部局を中心とするいわゆる首長さんの部局を中心に、それを真摯に受け止めてやってきていただいたんですが、なかなか教育委員会というところになるとそれが浸透していない。その証拠に、今、御案内のように、日本の中学校の教員は世界で一番労働時間が多いなんていう状況になっておりまして、非常に多忙化というのはもう限界に来ているわけでありますけれども、先週、実は文教科学委員会で私も文科大臣から見解をお聞きしたところでありますけれども、改めて今の総務大臣のお言葉を聞いて、今日は政務官においでいただいておりますが、政務官の御見解をもし聞かせていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。

○大臣政務官（樋口尚也君）　那谷屋先生御指摘のとおりでございまして、今本当に教員の皆様の多忙化が進んでおります。教育環境が複雑化する中にあって、限界まで来ていると言っても過言ではないと存じますので、是非、この教員の皆様の多忙化を解消していく、長時間労働を解消していくということを文科省挙げて取り組んでいるところでございます。先生方のまた御支援を賜ればと、このように思っております。

○那谷屋正義君　そのために、その具体的な行動といいますか、いわゆる今回の人事委員会の報告をしっかりと、それを真っ正面から受け止めろというような、そういうような手だてがやっぱり文科省として必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　人事委員会によります報告あるいは勧告の中に、とりわけ報告として教職員の多忙化の解消あるいは負担の軽減ということについて多くの県で言及をされている例があるということは承知をしておりまして、文科省といたしましても、委員御指摘のように、人事委員会の報告にあるような教員の業務負担の軽減、これが子供と向き合う時間の確保あるいは教員の資質の向上の観点からも重要であると認識をしておりまして、各県教育委員会においては学校現場における業務の改善について適切に取り組んでいただきたいと思いますし、文科省としても引き続き指導に努めてまいりたいと思います。
　以上です。

○那谷屋正義君　是非この部分の指導については強力にお願いをしたいというふうに思います。文科省としては六月に教員の勤務の適正化に向けてというタスクフォースも報告されているところでありますので、是非それが形あるものにしていただきたいというふうに期待を寄せながらお願いをしておきたいと思います。
　次に、臨時・非常勤職員等の任用、処遇についてでありますが、これはもう随分この委員会の中でも党派を超えて様々御質問、質疑がなされたところでありますけれども、私からも少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず、この臨時・非常勤職員の任用期間というのが現在どういうふうな状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の臨時・非常勤職員については、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく特別職非常勤職員、地方公務員法第十七条に基づく一般職非常勤職員、地方公務員法二十二条二項又は五項に基づく臨時的任用職員がございます。
　このうち臨時的任用職員の任期については、地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定において六月を超えない期間とされ、また、任期更新については、六月を超えない期間で更新をすることができるが再度更新することはできないと定めており、最長一年以内とされております。
　一方、特別職非常勤職員及び一般職非常勤職員については、法律上、任期に関する明文の規定はございませんが、平成二十六年の総務省通知において、臨時的任用が最長一年以内であり、臨時の職はおおむね一年以内の存続期間を有するものとされていること、臨時・非常勤の職が臨時的、補助的業務に従事するという性格であること、職の臨時性、補助性に伴い基本的に毎年度の予算で職の設置について査定され定員管理上も条例で定める定数の対象外であることに鑑み、原則一年以内である旨を助言しております。
　以上でございます。

○那谷屋正義君　任用期間について今御説明いただきましたけれども、臨時・非常勤等の職員の任用、処遇に関する研究会が、この間の質疑の中でも行われていて、この十二月末には報告書が取りまとめられるというふうになっているわけでありますけれども、九月二十六日の第五回の研究会では自治労、日教組からヒアリングが行われて、総務省のホームページに議事要旨と資料が掲載をされているわけであります。
　その資料で空白期間に仕事をしている実態について書かれているということでありまして、その期間には、例えば公務員の身分がないわけでありますから、個人情報等を扱うことがあってはならないというふうに思うわけであります。
　教員でいえば、四月の一日から三月の三十日までが任用期間で、三月の三十一日はいわゆる空白期間というのが全国的な傾向にあるわけでありますけれども、実はこの日に様々業務が行われなければならない状況になります。いわゆる前年度までのまとめ、そして新年度の準備、そういったことから様々個人情報を扱うこと等もあるわけでありまして、そのときに、私は任期が切れていますから三十日で終わりというふうになかなかならないというところが実は問題です。
　もう一つは、例えば栄養職員が非常勤であった場合に、例えば夏休みは給食がありませんから、あなたの任用はそこは七月で終わり、切りますというふうになったときに、実は八月に様々な栄養、食に関する研修等が行われます。特に今は食物アレルギーの問題なんかが非常に子供たちの生命に関わって重要な課題になっておりますので、こうした研修が実はこの八月に行われるとなったときに、任用が切れてしまっていてはそこに参加をすることができないというふうなことになると、これは子供たちの命に危険が生じてくると言っても過言ではないのではないかというふうに思うわけでありまして、これは何としても空白期間というものについてもう少し弾力的に、もう既になっているというお答えが返ってくる予想はできますけれども、この空白期間の実態について文科省としてどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　臨時的任用教員を再び任用するに際して、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることに関する全国の実態については、文科省としては把握をしてございません。
　なお、任期については各任命権者において業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であり、文部科学省としては、臨時的任用教員の任用等について適切な対応を図っていただくよう各教育委員会に指導をしているところでございます。
　以上です。