森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　総枠も伸ばしていただいておりますので、是非こうした温かい目で、合併というのは、国の誘導とは言いませんけれども、これはあくまでもそれぞれの地域が自らの選択で選んだ道でありますから、それは地域の、先ほど冒頭お話ししましたように、人口減少に向かってどういう行政の姿というものを決めていくかというのは、自らが決めていき、そして議論をして決めてきたことでありますから、主の責任といいますかは積極的にそれぞれの自治体が負っていかなきゃいけないわけでありますけれども、そうはいえ、やっぱり国というのは、冒頭お話ししましたように、この国会もそうですけれども、地方の自治体の在り方というものを大いに議論し、そして、やっぱり総務省として地方の皆さん方にもその姿を示していくということが大切だというふうに思いますから、是非こうした制度で温かく見守っていただきたいというふうに思います。
　最後に、合併についての最後でありますけれども、交付税の合併算定替えということについて少々お話をさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれの合併した自治体は、合併当初の元々の町村の合算額を十年間は交付税として保障していただけると、それが、あと五年間は段階的に新たな算定の下において合併後の市の姿として交付税を決めていくんだということでございます。つまりは十五年間で、今、緩和期間を五年間というふうに設けていただいていますから、トータルでいきますと十五年間でこれが終わるということでございます。
　これは法律で定められているということでありますけれども、しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、合併をしました自治体には、箱物の管理運営等々、特有の財政的需要が発生をしているということでございます。
　この算定替えについて、算定の見直しについて国は進めていくんだというふうなことをおっしゃっておりますけれども、合併後の市町村の姿を踏まえて、新たな算定の内容、どういうふうに議論をされているのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。