森屋宏の発言 （総務委員会）

○森屋宏君　これは、実は厚労省の財政支援ばかりじゃなくて、総務省も特別交付税という形で、なおかつ、財政力に応じて、財政力の弱いところには厚く支援をいただけるというふうなスキームをつくっていただきました。私の山梨県のように八十四万人足らずの県においても、今大変な御支援をいただく中でこのドクターヘリの運航ができているということでございます。
　大体、今、当初はこうした業務は防災ヘリが十分代用できるんだということで県当局はなかなか返事をしていただけませんでしたけれども、いろいろな議論の末、今は年間約四百回から五百回、今年は七月の一か月間だけで、山梨では実は、一か月間だけですよ、七十回飛びました。多くの方が命を救われているということでございます。
　そこで、先ほどの説明のように多くの県でドクターヘリが導入をされているわけですけれども、あと何県か残った県がございます。なかなかこれは、地方自治であくまでもそこの地域の、県の知事さん、あるいは議会の皆さん、そうした皆さん方がこのことをお決めになっていくというふうなことではあろうかと思いますけれども、例えば隣の県の、まあ地域によればどこが県の境界か分からないわけですから、ある県、隣の県は、ドクターヘリで一一九番から十五分足らずでお医者さんの乗ったヘリコプターが飛んできて命を救われる場合もあるし、僅か離れたところで、その県にはドクターヘリがないので同じ症例でも命が失われるということが私はあってはならないというふうに思います。
　あまねく国民の生命を守るという観点からも、国としても、やっぱりそうしたまだ導入をしていない未導入の県に対して何らかの、今は言い方がなかなか厳しい、神経を使わなきゃならないところもあろうかと思いますけれども、何らかの促し方があるのではないかというふうに思いますけれども、国のお考え方をお聞きしたいと思います。