那谷屋正義の発言 （総務委員会）

○那谷屋正義君　おはようございます。民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　久しぶりの総務委員会での質問ということもあり、関係理事の皆さんの御配慮で質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、先日、国家公務員の給与法等の一部改正がございました。地方では今、それに基づいてといいますか、それに沿って地方公務員のいわゆる確定闘争が先週、あるいは今週、あるいは来週、その辺りを山場としております。賃金等はもちろんのことでありますけれども、この確定闘争においては地方公務員のいわゆる勤務条件等々についても交渉がなされるわけでありまして、今日のこれからさせていただく質問がそれに一助になれば大変有り難いなというふうにも思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りをさせていただきました。資料の一であります。各都道府県の人事委員会報告における教職員の勤務時間削減等に係る記載ということでございます。
　教職員にかかわらず、いわゆる働き過ぎというのが昨今社会問題に特にクローズアップされてまいりました。電通問題を始めとして、総理におかれましては、官邸においても、教職員の多忙化についてはもう限界に来ているというような認識も示していただいたところであります。
　そういったことが元になっているかどうかは分かりませんけれども、御覧いただきましたように、今年、平成二十八年の報告にこの教職員の勤務時間削減等に係る記載が初めて載せられたところが十県ございます。昨年は御案内のように二十府県だったんですが、今年は三十三府県に上っているという状況であります。
　その中身については、同じく資料二の方にございます。今年初めて出てまいりました千葉県を筆頭にちょっと例を載せさせていただいておりますので御参照いただければと思いますけれども、こうしたことを見て、総務大臣、どのような認識を持たれているか、まずお聞かせいただきたいと思います。