山本幸三の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（山本幸三君）　まさに地方創生は一朝一夕にできる話ではございません。そういう意味では大変難しい課題だと思いますが、まず、これまでとどう違うのかというところで、これまでの地方創生の取組について、個別には成果の上がっているやつもありますけれども、全体としては東京一極集中はまだ終わっていないし、少子化に歯止めを掛けることもまだできていないということでありますが、その原因として、私ども、今回の新しい地方創生政策を始める前に分析をいたしまして、それをまち・ひと・しごと総合戦略にも書いておりますが、かなり辛辣な点を指摘しております。
　一つには、府省、制度ごとの縦割りによる重複や小粒な事業の乱立があった、あるいは地域特性を考慮しない全国一律的な政策実施であった、あるいは効果実証を伴わないばらまきであった、あるいは地域に浸透しない表面的で単発的な取組であった、あるいは中長期的な展望やプランを持たない短期的な成果を求める施策であったというような点を指摘しているところでございます。
　したがいまして、我々はこうした過去の反省に立って、今度は本当に地方が、自分たちの町はこういうふうにすれば活性化できるんだと。私は、地方創生のポイントは地方の平均所得を上げることだと言っておりまして、そういうことに各地域がどういう土台といいますか基盤をつくっていくのかと、そこに地方の自主性を発揮していただいて、そして地方の自助の精神を取り戻していただいて、それに対して、やろうと意欲と熱意を持っているところに対してはしっかり支援していくという気持ちで臨みたいと考えているところでございます。
　その意味で、この二年、ようやく二年たって、実際の事業の実施というのは一年しかたっておりません、国が総合戦略を作って、地方はほぼ全てで地方版の総合戦略ができて、これから本当の事業展開が始まるわけでありまして、実績というのはまだ一年分しかありませんのでまだまだこれからでありますけれども、ただ、私も各週末ごとにいろんな地域を見て回ったり、あるいは先般、地方創生人材支援制度、いわゆるシティーマネジャーと言われている方々のお話も懇親会でいろいろ聞きまして、そういう方々は本当に熱意を持って取り組んでいるなと、これはやっぱりその地域は相当変わってくるんじゃないかというような感触も得ているところもございます。
　その意味で、今回はいわゆる重要業績指標という、ＫＰＩを掲げて、それをしっかりとＰＤＣＡを回すという、石破大臣からのそういうやり方で検証していくんだということも入れておりますので、しっかり取り組んでまいりたいと考えているところでございます。